【相談窓口】ハッキング、コンピュータウイルス感染など、サイバー事案の相談窓口一覧

インターネットを利用して行われる犯罪行為や事件は、一般的にサイバー事案と呼ばれます。

スマホやパソコンを利用していて、ハッキングやウイルス感染などのサイバー事案の疑いがある場合は、適切な機関に相談しなければなりません。

本記事ではハッキングなどの相談窓口をご紹介します。サイバー事案の被害に遭われた場合は、しかるべき期間で適切なアドバイスを受け、迅速に対処しましょう。

サイバー事案の相談窓口一覧

インターネット上でのお悩みを相談できる窓口は、以下のとおりです。それぞれの詳細を、順番にご紹介します。

警察庁は、サイバー事案に関する通報や相談の受付窓口を設置しています。

全国統一のオンライン窓口となりますが、通報・相談・情報提供など目的別に窓口が用意されていますので、間違えないようにしましょう。

オンライン相談の窓口は「サイバー事案に関する相談」です。

また、電話での相談は都道府県別に受け付けており、「都道府県警察の連絡先、警察署一覧」に電話番号が記載されています。ご自身の都道府県を探して電話をしましょう。

以下は、東京都のサイバー犯罪相談窓口です。

警察には、もうひとつ相談できる窓口があります。

実際に被害を受けているかわからない場合や不安に感じていることなど、緊急性のない相談事を相談できる窓口の「警察相談専用電話」です。

「情報セキュリティ安心相談窓口」は、経済産業省管轄の独立行政法人であるIPA（情報処理推進機構）が国民に向けて開設している窓口です。

一般的な情報セキュリティ（主にウイルスや不正アクセス）に関する技術的な相談に対してアドバイスを提供しており、電話、メールでの相談が可能です。

※土日祝日・年末年始は除く
※公平を期すため、相談は1回あたり30分以内

※メールを受信後5営業日以内を目処に返信、回答

消費者庁が管轄する「消費者ホットライン188」は、消費生活相談のお手伝いを行っています。

「ECサイトなどで金銭を支払ってしまったが、詐欺の疑いがある場合」など、通信販売トラブルに巻き込まれた際に相談すると良いでしょう。

ネット上で起きた事件について相談可能な窓口をご紹介しましたが、「今自分がどんな状況なのかわからない」「相談窓口が対応しているのか分からない」という方もいらっしゃいますよね。

続いては、「自分の疑わしい症状がどのような被害に結びつく可能性があるのか？」「どの相談窓口に相談するべきか？」の判断材料を事例をご紹介します。

インターネット詐欺とは、インターネットを利用してユーザーを騙し金銭や情報を盗み取ろうとする詐欺です。

手口は複数ありますが、代表的なものは以下のとおりです。

手口	内容
架空請求	突然身に覚えのない請求メールが届き、連絡をすると支払いを催促されます。
ワンクリック詐欺	ウェブサイトを閲覧しただけ、サイト上のボタンをクリックしただけで、契約したことにされる詐欺です。
フィッシング詐欺	銀行やクレジットカード、ショッピングサイトなどを装った電子メールを送信し、そっくりな偽Webサイトに誘導。情報を盗みとろうとします。
サポート詐欺	ネット閲覧中に警告画面が現れ、ユーザーの不安を煽ることでサポートの名目で金銭を騙し取ったり、遠隔操作ソフトをインストールを狙ってきます。