2025年4月3日、トランプ米大統領は「解放の日(Liberation Day)」と称し、輸入品に対する大規模な関税措置を発表しました。これには、全輸入品に対する基本関税10%、欧州連合(EU)からの輸入品に対する20%、韓国からの輸入品に対する25%、日本からの輸入品に対する24%の関税が含まれています。
この発表を受け、世界の金融市場は大きく動揺し、安全資産である金価格に大きく影響を与えています。
金相場の変動要因
そもそもの金相場の変動要因として、「需要と供給のバランス」「世界経済・金融のリスク」「米ドルに対する為替変動」「経済主要国における金利政策」「地政学的リスク」などが挙げられます。
今回のトランプ関税による金相場の変動は「世界経済・金融のリスク」「米ドルに対する為替変動」が顕著に表れた結果といえるでしょう。
トランプ関税発表後の米国金相場の値動き
発表当日、金先物価格は一時的に下落し、過去最高値である1オンスあたり3,166.20ドルから3,073.50ドルまで下落しましたが、その後急速に回復し、最終的には3,121.70ドルで取引を終えました。
この価格変動は、投資家が関税発表による市場の不確実性を懸念し、一時的なパニック売りはあったものの、金を安全資産として再評価した結果と考えられます。
週が明けて4月7日、金相場は一時的に下落しました。主な要因は、世界的な株式市場の急落に伴い、投資家が損失補填のために金を売却したこと、今回のトランプ関税に金やプラチナなどの貴金属が含まれないことが判明したためです。
しかし、金価格はその後持ち直したことから、安全資産としての金の需要が再び高まったことを示しています。
国内金相場の値動き
国内金相場に目を向けると4月1日金相場史上最高値を更新し店頭小売価格16,605円を記録後、2日間小幅の続落を続け4月4日16,153円と402円の急落となりました。為替市場において円がドルに対し急騰したことで、ドルで取引される金の相場を下げたためと考えられます。
週が明けて4月7日も金相場は続落。1グラムあたり700円の下落という歴史的な大暴落となりました。こちらはNY金相場と同様に世界的な株安による損失の補填のために金が売却されたことと、1ドル144円台への為替変動が影響していると考えられます。
今回の値動きは関税措置によるインフレ懸念や経済成長の鈍化への不安を反映しています。今後の金相場については、関税措置の影響や各国の対応、さらには世界経済の動向に左右されると予想されます。投資家は引き続き市場の動向を注視し、安全資産としての金の役割を再評価する必要があるでしょう。
株式会社Clarisse
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