野村不動産ソリューションズは1月24日から2月9日の間、「住宅購入に関する意識調査(第28回)」を実施。不動産購入を検討している2,075人から、不動産の買い時感といった市況に関する考えを調査した。
調査は不動産購入検討者を中心とした不動産情報サイト「ノムコム」の会員に対し、インターネット上でのアンケート調査の形式で行った。
まず「今後の不動産価格はどうなると思うか」という質問に関しては、「上がると思う」という回答が過去5回に続いて最も多く、全体の43.5%が回答する結果となった。その次に「横ばいで推移すると思う」(29.2%)、「下がると思う」(18.6%)、「わからない」(8.7%)といった声が続く。
不動産価格が上昇すると回答した人の中からは、その理由に「都内など利便性の高いエリアは、上昇傾向が今後も更に続くと想定」、「建設関係作業費、住宅資材の値上がりが、予想されている」、「都心マンション価格が急騰しているが、人件費と資材高騰、円安、低金利により、下がる要因が無いため」といった声が上がっている。
下がると予想している回答者からは「首都圏でも空き家が増えており、買おうとするのは海外投資家ぐらいで今後減っていくと思われる」、「これ以上、不動産価格が上がると、購入者が追いついていなさそうと想定されるため」、「金利がこれから更に上がる反動で、不動産価格は下がると思われる」といった意見が寄せられた。
次に「今不動産が売り時か」といった設問に対しては、「売り時だと思う」「どちらかといえば売り時だと思う」と回答した人の割合が合計で78.9%と、売り時だと考える顧客が多い傾向が継続していることが判明。
さらに売り時だと思う理由を尋ねたところ、75.5%と最も多かったのが「不動産価格が上がったため」という回答だった。
他の理由としては、「今なら好条件での売却が期待できるため」(53.6%)、「購入検討者がたくさんいるため」(14.3%)、「今後、不動産価格が下がると思われるため」(12.5%)、「自身のライフステージからみて売却タイミングであるため」(12.4%)、「住宅ローンが低金利で買主が購入しやすい環境のため」(11.9%)、「景気の先行きが不透明と感じるため」(7.3%)、「売却をするうえで、税制などのメリットがあるため」(3.7%)、「その他」(0.8%)という結果に。
これにより、不動産価格の上昇により売り時だと考える顧客が継続して存在していることが判明した。
一方で「今不動産は買い時だと思いますか」という設問には、合計49.1%が「買い時だと思わない」と回答し、「買い時だと思う」「どちらかといえば買い時だと思う」と回答した32%を上回る結果となった。
買い時だと思う理由で最も多く集まったのが「今後住宅ローンの金利が上がると思われる」で59.9%と、前年よりも11.7ポイントの大幅な増加を記録している。
続いて寄せられた理由には「今後、不動産価格が上がると思われる」(51.4%)、「住宅ローンの金利が低水準」(33.3%)、「自身のライフステージから見て購入タイミングである」(12.0%)、「購入をするうえで税制などのメリットがある(11.6%)」、「景気が良くなっている」(10.4%)、「不動産価格が落ち着いている(割安感がある)」(8.0%)、「その他」(2.0%)という声が寄せられた。
購入者が不動産価格の上昇を想定し、金利がまだ低水準のうちに買うことを検討する傾向にあることがわかる。