太陽光発電での投資は儲かる?期待できる利益やリスクについて解説

土地活用

環境に優しい、光熱費が節約できる、地震や台風などで停電になっても電気が使える太陽光発電。近年は設備が安くなり、自宅の屋根や空き地に太陽光パネルを設置してある光景も珍しくなくなりました。

そんな太陽光発電ですが、いま投資目的で導入する人が増えているのはご存知でしょうか。2050年までに脱炭素社会を実現することを表明した日本をはじめ、世界各国の政府や企業はSDGs(持続可能な開発目標)の目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に基づいてクリーンエネルギーへの転換を進めており、その筆頭格である太陽光発電に対しても需要が高まっているからです。

しかし、太陽光発電への投資でほんとうに儲かるのかは気になるところです。そこで今回は太陽光投資とはどのようなものなのか、期待できる利益やリスクなどについて紹介していきます。

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太陽光発電への投資の基本

はじめに太陽光発電による投資とはどのようなものなのか、その基本について解説します。

電力会社に電気を売却し投資資金を回収

太陽光発電投資とは、自分が所有・賃貸する自宅や土地に太陽光発電システムを設置し、それらを用いて発電した電気を電力会社に売却(売電)して投資資金を回収し、利益を得るものです。

10kW以上の産業用太陽光発電であれば、国のFIT(固定価格買取制度)で売電価格が20年間保証されているので、相場の影響を受けることなく安定して収益を得ることができます。そのため株式投資などよりもリスクは少ないと言われています。

FITについてくわしく知りたい人は、次のサイトの情報もご覧ください。

経済産業省資源エネルギー庁【太陽光発電】利用者は要チェック!『FIT制度』のこれから

太陽光発電の投資に必要な初期費用

経済産業省資源エネルギー庁の統計によると、2020年に設置された産業用太陽光発電システム(10kW以上)の初期費用の平均は1kWあたり25.3万円です。つまり50kWの太陽光発電システムを導入すると約1,200万円の初期費用がかかることが見込まれます。

太陽光発電の投資を始めるには、次のような機器を用意する必要があり、これらの機器の購入費と工事費がかかります。

必要な機器 説明
太陽光発電モジュール(太陽光パネル) 太陽光をあてて発電する機器
パワーコンディショナー(パワコン、PCS) モジュールで発電された直流電力を交流電力に変換し、家庭内での利用、蓄電池への充電、電力会社への売電などに適した安定した出力に整える機器
発電モニター 発電量や電気使用量をチェックする機器
売電メーター 売電する電力量を測定する機器
その他 蓄電池、架台、ケーブルなど

この他にも、太陽光発電システムを設置する場所を購入・賃貸する場合は、その費用がかかります。

太陽光発電の設置費用についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、あわせてチェックしておきましょう。

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太陽光発電のランニングコスト

太陽光発電の投資には、電気代、通信費、税金などランニングコストがかかります。金額は、太陽光発電システムの規模などによって変わります。常時または定期的にかかるランニングコストは次のとおりです。

費目 説明 金額の目安
遠隔監視システムの通信費 太陽光発電による発電量をPCやスマホ等で常時チェックできるシステムに要する通信費 1〜3万円/年
パワーコンディショナーの電気代 太陽光発電をしていない時間帯(夜間など)でのパワコンの稼働に要する電気代 1〜3万円/年
清掃代・樹木剪定費 太陽光発電モジュールや敷地の清掃、樹木剪定などに要する費用 1〜3万円/年
保険料 設備破損、日照不足による売電収入の減少、損害賠償に備えての損害保険代 1〜2万円/年
税金 所得税(個人)または法人税(法人)、電気事業税、固定資産税 10〜20万円/年

さらに、数年に1回程度または突発的に費用がかかるものもあります。

費目 説明
修理・交換費
  • パワーコンディショナー、配線、分電盤、売電メーターなどを修理・交換に要する費用
  • 保証または保険が適用されない場合に請求される
定期点検費
  •  住宅用の場合は、定期点検について法的義務はない(4年に1回以上、費用は1~2万円/回が目安)
  • 産業用の50kW以上の場合は、法定点検・電気主任技術者の選任が必要。ただし、2,000kW未満までは外部委託が可能(費用は年間売電総額の2~5%程度)

太陽光発電への投資の利回り

利回りとは、投資金額に対してリターン(収益)がどれくらいあるかを測る尺度のことです。利回りには次のように表面利回り実質利回りの2種類があります。

利回りの種類 表面利回り 実質利回り
説明
  • 表面的な収益性を表す数値
  • 業者が見込みの利回りとして提示している場合が多い
  • 収益性の実態を表す数値
諸経費 計算に入れない 計算に入れる
計算式 年間売電収入÷初期投資費用×100 (年間売電収入-年間諸経費支出)÷初期投資費用×100

年間売電収入は、次の計算式で求めます。

年間売電収入 = FIT価格(発電量1kWhあたりの売電価格) × 発電量

表面利回りも実質利回りも、投資用太陽光発電システムを比較する第一段階の目安と考えておくとよいでしょう。まず表面利回りでみて、次に実質利回りをみるのが一般的です。

太陽光発電の表面利回りの平均は約10%と言われています。つまり50kWの太陽光発電システムの場合、初期投資費用が約1,200万円ですから、年間約120万円の収益が出ると見込まれているわけです。そして毎年それだけの利益がコンスタントに出せれば、10年間で初期投資額を回収できることになるのです。

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太陽光発電への投資が抱える6つのリスク

太陽光発電の投資は、株式投資などよりもリスクは少ないのですが、まったくないというわけではありません。ここでは太陽光発電への投資のリスクを以下6つの順で紹介します。

  • 売電価格は下落し続けている
  • 売電できる条件の悪化
  • 出力抑制で売電ができない
  • 発電量は天候任せ
  • 太陽光発電の設備の盗難
  • 災害で周辺地域にまで被害

売電価格は下落し続けている

1つ目は、国が定める売電価格(FIT価格)が下落し続けている点です。

FIT価格は年々下がり続けており、2012年では40円であったものが、2020年では12円/13円と半分近くまで下がっています。この原因は、FITが始まった当初は太陽光発電システムの価格が高かったものが、年々普及が進むにつれて低廉化が実現したことなどがあげられます。

売電できる条件の悪化

2つ目は、国はFIT価格とともに買取条件も見直ししており、売電できる条件が悪化している点です。例えば、2020年から地域活用要件といって、50kW未満の太陽光発電システムに自家消費率30%以上という要件が設定されました。これにより売電するためには30%以上は自家用として使う必要があります。

つまり売電できる電気量は70%未満となり、その分売電収入も減少することになります。それでも自宅の近くに発電設備を設置していれば自家消費もしやすいのですが、遠方の場合は自家消費ができず、せっかく発電した電気がムダになってしまう可能性があります。

なお、2019年以前にFIT認定を受けている太陽光発電システムは、地域活用要件の規制を受けません。

出力抑制で売電ができない

3つ目は、出力抑制で売電ができないことがある点です。

太陽光発電の出力抑制とは、電力会社から売電している太陽光発電システムに対して、電力の買取の停止または買取量の抑制が出ることをいいます。出力抑制が出ると、太陽光発電システムがいくら発電しても売電ができないので売電収入が減ってしまうことになります。

電力会社は、太陽光発電からの電力供給過多を調整して、電力の需給バランスを保つために出力抑制をします。需給バランスが崩れると、安定的な電力供給が難しくなり、電気設備の不調や故障、最悪の場合は大規模な停電を起こす恐れがあります。

電力会社との接続契約は出力抑制への同意が前提なので拒否できません。出力抑制のルールは、対象エリア(電力会社)や太陽光発電システムの発電能力によって異なりますが、国は2020年7月に対象エリアを全国に拡大し、無制限・無補償ルールに統一する方針を示していることから、今後も国の動向を注視する必要があります。

発電量は天候任せ

4つ目は、悪天候が続くと発電量が減少し、その分売電収入が減少する点です。

予想発電量は夜間や悪天候時の発電量も込みで計算されているため、通常であれば予想より極端に少なくなることはありませんが、近年見られる異常気象など想定外に悪天候が続けば、売電収入も想定を大きく下回ることもあり得ます。

対策としては、太陽光パネルを多めに設置し発電効率を上げるなどのほか、売電収入補償特約つきの保険に入ることが考えられます。

太陽光発電の設備の盗難

5つ目は、太陽光発電システムの機器や物品が盗難に遭う点です。

野立ての太陽光発電システム、特に高価で運びやすい銅製のケーブルが狙われやすく、被害の報告が各地で相次いでいます。機器や物品が欠損している間は発電もできなくなるため、売電収入が減少し、発電の再開に必要な機器・部品代や工事費をさらに上乗せして支出しなければなりません。また、ケーブルを切断されてしまうと、火災につながる危険性もあります。

対策としては、フェンスの強化や監視カメラの設置、遠隔監視システムの導入のほか、損害保険に加入することが考えられます。

災害で周辺地域にまで被害

最後の6つ目は、台風や地震などの自然災害や落雷などにより被害が生じる点です。

災害等によって設備が破損・故障するだけなく、破損した太陽光発電パネルが飛散し、隣家や通りがかりの人などに二次的な被害を与えてしまい、刑事責任や民事責任が生じる危険性があります。しかもメーカー保証は自然災害はカバーしていません

対策としては、パネルや架台のねじのゆるみ等がないか、変形や破損はないか等の定期的なチェックをするとともに、損害保険に加入することが考えられます。

太陽光発電投資のリスクをカバーしてくれる損害保険について

ここで、万一のときに経済的な損失をカバーしてくれる損害保険について紹介します。損害保険には次のような種類があります。

保険の種類 補償の内容 保険料の目安
火災保険 火災等の災害による資産に対する損害を総合的に補償 1〜4万円/年
動産総合保険 動産に対する損害を補償 1〜4万円/年
賠償責任保険 発電設備の損壊・飛散により他者に被害を与えた際の損害を補償 1万円/年(周辺環境により異なる)
休業補償保険 発電設備が稼働停止をしている期間の収入を補填 1万円/年

このうち、火災保険と動産総合保険はよく似ているので、カバーしている損害の違いを次の表で確認しましょう。

保険の対象となる損害 火災保険 動産総合保険
地震・噴火、これらに起因する津波・火災 × ×
火災・落雷・爆発
水災 ×
風災・雪災
電気的事故・機械的事故(ショート、アーク、スパーク、過電流、機械の内的要因による焼付けなど) ×
盗難 ×
不測かつ突発的な事故(飛来物等による破損・汚損) ×

カバーしていない損害については、別途特約に加入する必要があります。

リスクがあっても太陽光発電へ投資するメリット

上記のようなリスクがあっても太陽光発電へ投資するメリットは大きなものがあります。ここでは太陽光発電への投資のメリットを3つ紹介します。

  • 期待できる利回りの安定性
  • 融資や補助金を使って投資が可能
  • 専門的な知識がなくても投資を始められる

期待できる利回りの安定性

太陽光発電投資は、太陽の光と太陽光発電システムさえあれば発電できます。そして国のFITにより売電単価が保証されているので、20年という長期にわたって安定した収入を得ることができます。株式投資などと違って、景気や流行などに左右されることはありません。

融資や補助金を使って投資が可能

太陽光発電投資を始めるときは、多額の初期費用を用意しなければなりません。

しかし、太陽光発電は地球環境問題の解決に貢献できるクリーンエネルギーであることから、銀行や信用金庫で太陽光発電向けの融資(ソーラーローン)が用意されているほか、行政でも補助金制度や減税制度が設けられています。株式投資などと違って、投資資金を全て自分自身で用意する必要はありません。

支援制度についてくわしく知りたい人は、次のサイトの情報もご覧ください。

経済産業省資源エネルギー庁なっとく!再生可能エネルギー 各種支援制度

専門的な知識がなくても投資を始められる

太陽光発電投資は難しい専門的な知識がなくても始められます。外部委託をしてしまえば、面倒なメンテナンスなども煩わしさもありません。株式投資などと違って、儲かるためのノウハウを勉強したり、ニュースや情報誌・サイトを常にチェックする必要がありません

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太陽光発電への投資で失敗をしないコツ

補助金や融資などの支援が受けられるとはいえ、太陽光発電の初期投資は多額の自己資金を必要とします。ここでは、投資に失敗しないように6つのコツを紹介します。

  • シミュレーションは実質利回りを使う
  • 複数の太陽光発電業者を比較
  • メンテナンス費用をケチらない
  • FITが終了した後の売電先を厳選
  • 太陽光発電のセカンダリーへ投資
  • 太陽光発電ファンドへ投資

シミュレーションは実質利回りを使う

1つ目は、シミュレーションをするときは実質利回りを使うということです。

物件情報に「利回り10%」と書かれているのをよく見ますが、たいていは表面利回りです。先ほども述べたように、表面利回りは業者が見込みとして提示する数値であることがほとんどです。それを鵜呑みにしてしまうと、思っていたよりも利益が出ないということになりかねません。

実際の損益をシミュレーションできるのは実質利回りです。実質利回りは、メンテナンス代や保険代など予測される年間のランニングコストを含めて計算します。また、季節によって日照時間は異なり、それに伴って発電量も変わってきます。季節ごとの発電量の違いもシミュレーションしておきましょう。

複数の太陽光発電業者を比較

2つ目は、複数のメーカー・販売施工業者を比較・検討して選ぶということです。

太陽光発電システムは、性能が同等でもメンテナンスや保証の範囲がメーカーによって異なることがあり、それに伴い価格が変動する可能性があります。したがって、設備代だけでなくアフターケアの範囲や費用もしっかりと比較・検討しましょう

販売施工業者には、1つのメーカーを専門に取り扱っている業者と、複数のメーカーを取り扱っている業者があります。取り扱っているメーカーの数が多いほど、希望の条件に合わせた製品を提案してくれる可能性が高いです。

また、販売施工業者を選ぶときは、施工経験が豊富なところを選びましょう。施工のノウハウがないと、雨漏りや配線トラブルなどのリスクが高まるだけでなく、きちんと補修ができない可能性もあります。

メンテナンス費用をケチらない

3つ目は、メンテナンスの費用と手間を惜しまないということです。

太陽光パネルに汚れや傷がつくと、効率のよい発電ができず、売電収入の減少につながってしまいます。また、架台のネジのゆるみから機器の破損や部品の落下などの事故が起こる可能性が高まります。産業用の太陽光発電システムのメンテナンスは、法律で義務化されています。メンテナンスを怠るとFIT認定が取り消されてしまうこともあります。

このように、太陽光パネルのメンテナンスは義務であるとともに、安全で効率的な発電を続けるために不可欠なものとしっかり認識し、その費用と手間を惜しまないようにしましょう。

FITが終了した後の売電先を厳選

4つ目は、太陽光発電の買取期間終了後(卒FIT)の売電先を厳選するということです。

卒FITの半年前くらいに電力会社から買取期間満了のお知らせが届きます。このときに何もしなければ、新しい買取価格で自動更新されて、いままでと同じ電力会社に売電することとなります。

しかし、東京電力や関西電力などの大手電力会社以外にも、新電力と呼ばれる小売電気事業者が電力を買い取ってくれます。新電力への売電には、次のようなメリット・デメリットがあります。より有利な条件で売電できる可能性があるので、買取価格や条件を調べてみましょう。

メリット  デメリット
大手電力会社よりも有利な条件や料金で売電できる
  • 地域や設備容量によって売電契約が結べないことがある
  • 小規模事業者の場合、倒産や事業中止の可能性がある

万が一に、売電契約を結んだ新電力が倒産・事業中止をしてしまった場合でも、大手電力会社に変更できる決まりになっています。

売電できる新電力についてくわしく知りたい人は、次のサイトの情報もご覧ください。

経済産業省資源エネルギー庁どうする?ソーラー 売電できる事業者

太陽光発電のセカンダリーへ投資

5つ目は、セカンダリーへの投資も検討するということです。

太陽光発電のセカンダリーとは、すでに稼働し、売電の実績がある太陽光発電設備のことをいいます。太陽光発電設備のほかにも、売電の権利だけ獲得し発電設備は未設置であった個人・企業が、売電の権利のみが売りに出されることもあります。

太陽光発電のセカンダリーには、次のようなメリットとデメリットがあります。

メリット デメリット
  • 実際に物件調査や現物確認ができる
  • すでに売電実績があるので、発電量の予測や事業計画が立てやすい
  • 設備の稼働直後に起きるトラブルが避けられる
  • 新規物件よりも高額な固定価格(その物件が新築だった当時のFIT単価)で売電できる
  • FITの残り期間が少ない
  • 安定して売電できる期間が短い
  • 経年劣化によりメンテナンスや修繕がより頻繁に必要になる
  • セカンダリー市場で取引されている物件数が少ない

太陽光発電のセカンダリーを購入するときは、次の3点を必ず確認するように心がけましょう。

  • 実際の売電実績を確認する
  • FITの残り期間を確認する
  • 近隣トラブルを抱えていないかを確認する

太陽光発電ファンドへ投資

最後の6つ目は、太陽光発電ファンドの投資を検討するということです。

太陽光発電ファンドとは、投資用太陽光発電所に対して、企業が投資のための会社を設立し、投資家を募集し、収益から出資者に分配金が支払われるという仕組みで、いわば太陽光発電の投資信託と言えます。

上述のように、太陽光発電投資には初期投資のために多額の自己資金を用意する必要があり、そこが太陽光発電投資を始めるうえでのハードルとなっていました。しかし、太陽光発電ファンドは、自分で設備投資をする必要はなく、ファンドに対して出資するだけなので、気軽に投資を始められます。

このようなことから、次のような方は太陽光発電ファンドへの投資も検討してみることをおすすめします。

  • 借金をしたくない
  • 設置・運用の業務に時間を割けない
  • 実物の資産を保有したくない
  • 少額でもクリーンエネルギーの普及に貢献したい

自分で太陽光発電システムを設置・運用するのと比べて、太陽光発電ファンドには次のようなメリット・デメリットがあります。

メリット デメリット
  • 多額の自己資金を用意する必要がない
  • 自分で発電設備を設置・維持管理をする必要がない
  • 値動きを気にする必要がない 
  • 金融機関の融資を利用した投資はできない
  • 発電設備の設置場所・運用方針の決定権がない
  • 非上場ファンドは原則として中途解約ができない

太陽光発電へ投資する前に知っておきたいこと

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最後に太陽光発電へ投資する前に知っておきたいポイントを2つ紹介します。

  • 太陽光発電に向かない土地とは
  • 自宅での太陽光発電なら無料で始められる

太陽光発電に向かない土地とは

1つ目は、太陽光発電に向かない土地があるということです。

どのような土地が太陽光発電に向かないか、またその理由を知っておき、土地を準備するときに参考にしてください。

避けるべき土地 理由 補足
水害・土砂災害が起こりやすい土地及び豪雪地帯
  • 災害により機器が破損・故障するリスクがある
  • 梅雨や降雪期は日光の照射量が少なく発電量が伸びづらい
海岸に近い土地 塩害により金属が腐食するリスクがある
  • 重塩害地域:海岸から500m以内
  • 塩害地域:日本海側では海岸から最大7km程度、日本海側以外では500m〜2km程度
周囲に日光を遮る樹木・建築物がある土地 日光の照射量が少なく発電量が伸びづらい
地価が高い土地 収益率が低く投資に向かない

太陽光発電の土地売買トラブルについてくわしく知りたい人はこちらの記事もおすすめです。

太陽光発電の土地売買トラブルはなぜ起きる?原因と回避方法を解説
山地や林地の売却方法として、太陽光発電の用地として企業に売却するという方法があります。しかしそれにはトラブルの危険が伴います。本記事では、太陽光発電にかかわる土地売買に関してどのようなトラブルが発生するのか、その原因や回避方法を解説します。

自宅での太陽光発電なら無料で始められる

2つ目は、自宅で太陽光発電投資をするのであれば、無料で始められる方法もあるということです。

この方法は0円ソーラーともいい、業者が所有する太陽光発電システムを自宅に設置・稼働させるというもので、初期費用(太陽光発電システムの設備費等)がゼロで始められます。そのメリット・デメリットは次のとおりです。

メリット デメリット
  • 初期費用がゼロ
  • 停電時に太陽光発電の電気を利用できる
  • 電気料金が安くなる(電力販売型の場合)
  • メンテナンスは事業者が実施
  • 契約期間が終了すれば、発電システムを自分のものにできる
  • サービスを提供している業者が少ない
  • 条件が合わないと利用できない(北面以外の屋根がある、改定建築基準法(2000年6月施行)を満たしている建物である等)
  • 蓄電池や発電設備(エネファーム等)を設置できない
  • 途中解約すると買取費用が発生する
  • 売電収入を得られない(電力販売型や屋根借り型の場合)

0円ソーラーには、次の3種類があります。

種類 PPA(電力販売契約) リース 屋根借り
概要 発電された電気は業者が自宅所有者や電力会社に売電
  • 発電された電気は住宅所有者が利用し、余剰分は電力会社に売電
  • 住宅所有者は太陽光発電システムのリース料を業者に支払う
  • 発電された電気は業者が電力会社に事業者が売電
  • 住宅所有者は業者から屋根の賃料を受け取る
住宅所有者が業者に対して月々支払う料金 使用した電気料金 太陽光発電システムのリース料
補足 一定の設置条件をクリアしないと申し込みができない
  • 事業者から自宅所有者に支払われる屋根の賃料は一般的に年間1万円ほど
  • 集合住宅向けのサービスがほとんどで、戸建て向けのサービスはあまりない

0円ソーラーについてくわしく知りたい人は、次のサイトの情報もご覧ください。

東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業

まとめ

今回は、太陽光発電投資はほんとうに儲かるのかについて解説してきました。結論を言えば、条件さえ合えば太陽光発電投資で儲けることは可能です。

太陽光発電投資にはリスクがいくつかありますが、長期にわたって安定した収入を得ることができ、融資(ソーラーローン)や行政の補助金制度を活用すれば、投資資金を全て自分自身で用意する必要もなく、難しい専門的な知識がなくても始められるというメリットがあります。また、自分で発電設備を設置・運用しなくても、太陽光発電ファンドへの出資という形で投資する方法もあります。

太陽光発電投資は、クリーンエネルギーの普及や地球環境問題の解決に貢献しながら収入を得ることができ、難しい知識も必要としないことから、投資初心者にもおすすめの投資だと言えます。これを機会に太陽光発電投資の検討を始めてみてはいかがでしょうか。

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