退職代行は労働組合がおすすめ？人事歴9年のプロが労働組合運営の退職代行を解説

辞めたいけれど退職を拒否するような企業に対しては、業者を挟んですぐにでも退職できる退職代行サービスがおすすめです。

退職代行は業界が発展をしてきて、数十社と業者が存在するようになりましたが、リスクを考えると「労働組合」が運営or提携しているサービスが良いでしょう。

ここでは労働組合とは何か、なぜ退職代行は労働組合がおすすめなのか、人事歴9年のプロが解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

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退職代行を運営する労働組合とは？

労働組合とは、労働者が団結し、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体と定義されています。

日本国憲法第28条において、労働者には団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）が保障されていて、この労働三権を具体的に保障するために労働組合法が制定されました。

労働組合法に基づいて労働三権を保証する団体が労働組合となります。

例えば労働時間に問題があるような企業の場合、社員1人が声を上げても無視されてしまう可能性がありますが、労働組合として団体で交渉すれば企業側もきちんと対応しなければなりません。

退職代行は労働組合がおすすめ

退職代行は一般の法人や労働組合、弁護士法人が運営しています。

顧問弁護士の有無などさらに細かく分けられますが、労働組合の退職代行はサービス内容と料金のバランスが良い場合が多いです。

労働組合の退職代行は団体交渉権で交渉や請求まで可能

一般法人の退職代行では、退職の意志を伝えるという行為のみ可能となります。

これは使者に該当しますが、それ以外の交渉や請求は非弁行為となってしまいます。

一方で労働組合ならば、団体交渉権が憲法で保障されているので会社と強く交渉できるのはもちろん、未払い残業代など賃金交渉まで可能です。

これは一般の法人が運営する退職代行にはできない業務のため、労働組合に依頼するメリットと言えるでしょう。

一般企業が運営する退職代行は交渉をする資格がない

一般企業が運営する退職代行は、労働組合や弁護士が運営する退職代行に比べて安い費用で済みます。

しかし、一般企業が運営する退職代行は「退職の意思のみを伝える」という行為だけで、有休消化などの「交渉」にあたる行為は行えません。

一般企業に「交渉」まで依頼はできませんし、引き受けてくれたとしてもそれは「非弁行為」になってしまいます。

勤め先とトラブルにならないために退職代行を使ったのに、「非弁行為」でスムーズに退職できないという事態は避けたいですよね。

もちろん、退職だけできれば良いという方は一般企業が運営する退職代行でも問題はありません。

しかし、少しでも「交渉」をしなければいけない可能性があるとしたら、法的な問題を抱えることなく交渉できる労働組合が運営する退職代行がおすすめですよ。

労働組合で取り戻した賃金を退職代行費用に使える

労働組合が運営する退職代行サービスを使うことで、本来もらえていたはずの残業代や賃金を取り戻せる可能性があります。

退職代行を使っても退職金は当然もらえます。

しかし退職代行を使わず一人で辞めた場合、会社側が不当に未払い賃金や退職金すら支払わないケースもあります。

退職代行を使うことでお金を回収できて、その一部を退職代行の料金に使うことができ、結果的に得する場合も十分にあり得ます。

団体交渉権を持つ労働組合は一般法人が運営する退職代行と変わらない料金水準なので金銭面でも安心できますね。

退職代行だけならば弁護士は割高(労働組合は一般退職代行より安い場合もある)

労働組合と同じく、弁護士ならば交渉や請求ができます。

ただし、退職代行の相場は30,000円以下ですが、弁護士に依頼すると50,000円からが相場となります。

退職したいだけならば弁護士は割高になるでしょう。

労働組合については通常の退職代行より高いことはなく、安い水準のサービスもいくつも存在しています。

慰謝料請求までしたいなら労働組合ではなく弁護士

ハラスメントや過重労働で心身を壊してしまった場合など、慰謝料請求まで行い方は労働組合ではなく弁護士に依頼しましょう。

この場合は退職代行の範疇を超えますので最初から弁護士に相談することをおすすめします。

労働組合には弁護士と違い損害賠償や裁判に関する業務は依頼できない

労働組合は弁護士とは違って損害賠償や裁判に関する代理人を任せることはできません。

損害賠償や裁判にまで発展してしまった場合には、弁護士のみがあなたの代理人として業務を依頼できます。

退職時にトラブルから裁判にまでなってしまう可能性が少しでもあるならば、弁護士が運営する退職代行に依頼するようにしましょう。

退職代行を使うことは違法ではない

結論として、退職代行を使うことは違法ではありません。

「退職代行を使って訴えられたらどうしよう」「退職代行を使ったことによって減給されないかな」

など不安に思う方も多いのではないでしょうか。

退職代行を使うこと自体は全く問題がありませんが、勤め先がブラック企業の場合は退職代行を使ったことにより、嫌がらせをしてくる可能性もゼロとは言えませんよね。

第三者である退職代行業者を間に挟むことによって、トラブルになる可能性は限りなく低いと考えられますが、万が一トラブルになってしまっても交渉してもらえるように労働組合か弁護士が運営する退職代行に依頼すると良いでしょう。

退職代行を使われたらヤバイ会社でも即日退職を認める可能性が高い

退職代行を利用することによってどんな会社でも即日退職を認めるケースが多いです。

ブラック企業だったり、人手不足だったりだとしても即日退職できる可能性が高くなります。

むしろ、ブラック企業やヤバイ会社ほど企業側に非があることをわかっているので、問題が大きくなる前に即日退職させてくれるとも考えられますよね。

会社側も大事にはしたくないでしょうし、穏便に済ませたいと考えるのではないでしょうか。

先のことを考えれば、無理をして精神的にも身体的にも異変が起きてしまう前に退職をして、次のステップへ進む方が人生のプラスになることを忘れないでくださいね。

労働組合が運営するおすすめ退職代行サービス

退職代行は労働組合が運営しているサービスが総合的におすすめです。

労働組合が運営しているサービスの中でも、料金や実績などおすすめできる業者を徹底的に調べました。

退職代行業者自体は数十社とあるため、今回は厳選したサービスを紹介していきます。

労働組合が運営するおすすめ退職代行サービス1.辞めるんです

辞めるんですは、後発ながら10,000件の退職代行実績がある人気のサービスです。

27,000円（税込）と相場より安いにも関わらず、

• 24時間365日対応
• 即日退職可
• 退職率100%
• 後払いOK
• 全額返金保証付き
• 有休サポート付き
• 無制限で相談可能

と、退職代行を検討している人が不安になるであろう要素がほとんど解消されるほどの充実したサービス内容になっています。

顧問弁護士から業務指導も受けているため、デメリット・欠点といえる箇所が見当たらないほどです。

退職代行に加えて、有給休暇以外のサポートを受けたい人は後ほど紹介する「弁護士法人みやび」がおすすめですが、「退職代行（＋有休サポート）」のみを依頼したい人であれば、辞めるんですを利用しておけばまず間違いないでしょう。

辞めるんですの運営会社概要

労働組合が運営するおすすめ退職代行サービス2.退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは労働組合が運営をしているサービスで、一般の退職代行ではできない交渉も可能です。

運営元の労働組合は1999年設立で実績があり信頼性は問題ないでしょう。

労働組合運営の退職代行はまだ少ないのが現状なので、労働組合に交渉してもらいたい方におすすめできます。

退職代行ガーディアンの運営会社概要

労働組合が運営するおすすめ退職代行サービス3.退職代行SARABA

退職代行SARABAは24,000円（税込）と安い料金水準ですが、未払い給与、残業代、退職日の調整と交渉が可能で、退職できなければ返金保証まで付いている総合スペックの高い退職代行サービスです。

無料転職サポートまで付いていることも大きなメリットですよね。

すでに6,000件以上の実績があり、労働組合が運営しているおすすめできる業者です。

現在、SARABAに申し込むと即日退職など状況に応じた行政書士監修の退職届をもらえるので、退職届をスムーズに書くことができるでしょう。

また有休消化したい場合、SARABAでは成功率98％の実績があるのでチャレンジしてみる価値がありますよ。

退職代行SARABAの運営会社概要

労働組合が運営するおすすめ退職代行サービス4.わたしNEXT

わたしNEXTは合同労働組合が運営している女性向けに特化した退職代行サービスです。

100以上の検査項目があるJRAA（日本退職代行協会）で、審査に合格し特級認定も取得しているので信頼できますね。

料金は29,800円（税込）、アルバイトやパートならば19,800円（税込）と良心的な値段設定になっています。

派遣社員でも使えるメリットも大きいでしょう。

スペックも信頼性も高いおすすめの退職代行サービスと言えます。

労働組合でもできない慰謝料請求は弁護士の退職代行を使う

退職代行サービスは交渉まで行える労働組合がおすすめです。

ただしもし会社に対してパワハラやセクハラなどの慰謝料請求まで考えている方は弁護士に依頼する必要があります。

慰謝料請求を検討する場合は証拠を揃えるなど覚悟が要りますので、プロの弁護士に相談しましょう。

労働組合でもできない慰謝料請求ができる弁護士の退職代行1.弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、弁護士法人に相談と依頼をします。

退職代行の料金は55,000円（税込）と労働組合や通常の退職代行業者より高いため、退職したいだけの方には割高となってしまいます。

一方で弁護士を使うため、残業代、退職金、未払い給与などを交渉して請求し取り返したい方には心強く、さらに慰謝料請求など弁護士にしか頼めない事案も依頼可能です。

請求のオプションは成果報酬として20%となっているため、オプションを付けるだけでは損をすることはなく、最初から会社と戦いたいと考えている方におすすめできます。

弁護士法人みやびの運営会社概要

労働組合以外でおすすめできる退職代行サービス

退職代行は労働組合がおすすめと解説しましたが、労働組合でなければダメというわけではありません。

特に未払い賃金など会社との交渉事はなく、とにかく早く辞められれば良いという方は、通常の退職代行でも十分でしょう。

ここでは数十社と存在する一般法人の退職代行サービスの中で、おすすめできる業者を紹介します。

労働組合以外でおすすめできる退職代行サービス1.退職代行ニコイチ

労働組合以外の退職代行では退職代行ニコイチもおすすめできます。

すでに45,000人以上を退職させてきた実績があり安心で、その中で退職率100%を継続しているので問題なく退職できるでしょう。

料金は27,000円（税込）なので業界でも安く、少しでも安くしたい方におすすめできます。

有休消化サポートと2か月間のアフターフォローも付いていて、安いからといって問題があるわけではなく、おすすめできる退職代行サービスです。

退職代行ニコイチの運営会社概要

まとめ

労働組合ならば憲法に定められた団体交渉権が使えるため、未払い賃金などの交渉まで可能です。

弁護士に依頼すると一般の退職代行より高くなりますが、労働組合ならば変わらないどころか安いサービスもあります。

退職代行で迷っている方には労働組合運営のサービスがおすすめでしょう。