退職代行は労働組合がおすすめ？人事歴9年のプロが労働組合運営の退職代行を解説

辞めたいけれど退職を拒否するような企業に対しては、業者を挟んですぐにでも退職できる退職代行サービスがおすすめです。

退職代行は業界が発展をしてきて、数十社と業者が存在するようになりましたが、リスクを考えると「労働組合」が運営or提携しているサービスが良いでしょう。

ここでは労働組合とは何か、なぜ退職代行は労働組合がおすすめなのか、人事歴9年のプロが解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

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労働組合が運営する退職代行とは？

労働組合とは、労働者が団結し、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体と定義されています。

日本国憲法第28条において、労働者には団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）が保障されていて、この労働三権を具体的に保障するために労働組合法が制定されました。

労働組合法に基づいて労働三権を保証する団体が労働組合となります。

例えば労働時間に問題があるような企業の場合、社員1人が声を上げても無視されてしまう可能性がありますが、労働組合として団体で交渉すれば企業側もきちんと対応しなければなりません。

退職代行は労働組合がおすすめ

退職代行は一般の法人や労働組合、弁護士法人が運営しています。

顧問弁護士の有無などさらに細かく分けられますが、労働組合の退職代行はサービス内容と料金のバランスが良い場合が多いです。

労働組合の退職代行は交渉や請求もできる

一般法人の退職代行では、退職の意志を伝えるという行為のみ可能となります。

これは使者に該当しますが、それ以外の交渉や請求は非弁行為となってしまいます。

一方で労働組合ならば、団体交渉権が憲法で保障されているので会社と強く交渉できるのはもちろん、未払い残業代など賃金交渉まで可能です。

これは一般の法人が運営する退職代行にはできない業務のため、労働組合に依頼するメリットと言えるでしょう。

一般企業の退職代行は交渉できない

一般企業が運営する退職代行は、労働組合や弁護士が運営する退職代行に比べて安い費用で済みます。

しかし、一般企業が運営する退職代行は「退職の意思のみを伝える」という行為だけで、有休消化などの「交渉」にあたる行為は行えません。

一般企業に「交渉」まで依頼はできませんし、引き受けてくれたとしてもそれは「非弁行為」になってしまいます。

勤め先とトラブルにならないために退職代行を使ったのに、「非弁行為」でスムーズに退職できないという事態は避けたいですよね。

もちろん、退職だけできれば良いという方は一般企業が運営する退職代行でも問題はありません。

しかし、少しでも「交渉」をしなければいけない可能性があるとしたら、法的な問題を抱えることなく交渉できる労働組合が運営する退職代行がおすすめですよ。

一般企業でも労働組合と提携があれば交渉できる

一般企業が運営する退職代行と労働組合が提携しているサービスもあります。

サービスの運営者が一般企業の場合でも、退職代行を実行するのは提携している労働組合に任せているというケースも増えてきました。

運営自体は一般企業なので、費用を安く抑えつつ、勤務先への交渉や賃金の請求まで依頼できるといった両者のメリットを合わせたようなサービスです。

なるべく安く済ませたいという方は、労働組合と提携している退職代行も検討してみてくださいね。

労働組合で取り戻した賃金を退職代行費用に使える

労働組合が運営する退職代行サービスを使うことで、本来もらえていたはずの残業代や賃金を取り戻せる可能性があります。

退職代行を使っても退職金は当然もらえます。

しかし退職代行を使わず一人で辞めた場合、会社側が不当に未払い賃金や退職金すら支払わないケースもあります。

退職代行を使うことでお金を回収できて、その一部を退職代行の料金に使うことができ、結果的に得する場合も十分にあり得ます。

団体交渉権を持つ労働組合は一般法人が運営する退職代行と変わらない料金水準なので金銭面でも安心できますね。

弁護士の退職代行は割高

労働組合と同じく、弁護士ならば交渉や請求ができます。

ただし、退職代行の相場は30,000円以下ですが、弁護士に依頼すると50,000円からが相場となります。

退職したいだけならば弁護士は割高になるでしょう。

労働組合については通常の退職代行より高いことはなく、安い水準のサービスもいくつも存在しています。

慰謝料請求をするなら弁護士

ハラスメントや過重労働で心身を壊してしまった場合など、慰謝料請求まで行い方は労働組合ではなく弁護士に依頼しましょう。

この場合は退職代行の範疇を超えますので最初から弁護士に相談することをおすすめします。

労働組合は損害賠償や裁判の対応はできない

労働組合は弁護士とは違って損害賠償や裁判に関する代理人を任せることはできません。

損害賠償や裁判にまで発展してしまった場合には、弁護士のみがあなたの代理人として業務を依頼できます。

退職時にトラブルから裁判にまでなってしまう可能性が少しでもあるならば、弁護士が運営する退職代行に依頼するようにしましょう。

退職代行を使うことは違法ではない

結論として、退職代行を使うことは違法ではありません。

「退職代行を使って訴えられたらどうしよう」「退職代行を使ったことによって減給されないかな」

など不安に思う方も多いのではないでしょうか。

退職代行を使うこと自体は全く問題がありませんが、勤め先がブラック企業の場合は退職代行を使ったことにより、嫌がらせをしてくる可能性もゼロとは言えませんよね。

第三者である退職代行業者を間に挟むことによって、トラブルになる可能性は限りなく低いと考えられますが、万が一トラブルになってしまっても交渉してもらえるように労働組合か弁護士が運営する退職代行に依頼すると良いでしょう。

退職代行を使うと即日退職できる可能性が高い

退職代行を利用することによってどんな会社でも即日退職を認めるケースが多いです。

ブラック企業だったり、人手不足だったりだとしても即日退職できる可能性が高くなります。

むしろ、ブラック企業やヤバイ会社ほど企業側に非があることをわかっているので、問題が大きくなる前に即日退職させてくれるとも考えられますよね。

会社側も大事にはしたくないでしょうし、穏便に済ませたいと考えるのではないでしょうか。

先のことを考えれば、無理をして精神的にも身体的にも異変が起きてしまう前に退職をして、次のステップへ進む方が人生のプラスになることを忘れないでくださいね。

労働組合が運営するおすすめ退職代行サービス

退職代行は労働組合が運営しているサービスが総合的におすすめです。

労働組合が運営しているサービスの中でも、料金や実績などおすすめできる業者を徹底的に調べました。

退職代行業者自体は数十社とあるため、今回は厳選したサービスを紹介していきます。

労働組合が運営するおすすめ退職代行1.ガーディアン

退職代行ガーディアンは労働組合が運営をしているサービスで、一般の退職代行ではできない交渉も可能です。

運営元の労働組合は1999年設立で実績があり信頼性は問題ないでしょう。

労働組合運営の退職代行はまだ少ないのが現状なので、労働組合に交渉してもらいたい方におすすめできます。

退職代行ガーディアンの公式はこちら

【退職代行ガーディアンの運営組織】

労働組合が運営するおすすめ退職代行2.トリケシ

トリケシは、LINEを利用して気軽に依頼ができる退職代行サービスです。

24時間対応で即日退職も可能、退職するか迷っている人の相談にも対応しています。

労働組合が運営、かつ、弁護士が監修しているため、トラブルに巻き込まれる心配がありません。

正社員・アルバイト・パートなど、雇用形態に関わらす、必要な費用は25,000円（税込）です。

追加料金は一切不要の、わかりやすい料金システムを提供しています。

無料の転職支援や給付金申請サポートサービスの紹介など、アフターフォローが充実しているところも特徴です。

【トリケシの運営会社】

トリケシの公式サイトへ

慰謝料請求は弁護士の退職代行を使う

退職代行サービスは交渉まで行える労働組合がおすすめです。

ただしもし会社に対してパワハラやセクハラなどの慰謝料請求まで考えている方は弁護士に依頼する必要があります。

慰謝料請求を検討する場合は証拠を揃えるなど覚悟が要りますので、プロの弁護士に相談しましょう。

慰謝料請求ができる弁護士の退職代行1.弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、弁護士法人に相談と依頼をします。

退職代行の料金は55,000円（税込）と労働組合や通常の退職代行業者より高いため、退職したいだけの方には割高となってしまいます。

一方で弁護士を使うため、残業代、退職金、未払い給与などを交渉して請求し取り返したい方には心強く、さらに慰謝料請求など弁護士にしか頼めない事案も依頼可能です。

請求のオプションは成果報酬として20%となっているため、オプションを付けるだけでは損をすることはなく、最初から会社と戦いたいと考えている方におすすめできます。

【弁護士法人みやびの運営組織】

労働組合以外でおすすめの退職代行サービス

退職代行は労働組合がおすすめと解説しましたが、労働組合でなければダメというわけではありません。

特に未払い賃金など会社との交渉事はなく、とにかく早く辞められれば良いという方は、通常の退職代行でも十分でしょう。

ここでは数十社と存在する一般法人の退職代行サービスの中で、おすすめできる業者を紹介します。

労働組合以外のおすすめ退職代行1.ヤメドキ

ヤメドキは、労働組合との提携があり、会社側との交渉も可能な退職代行サービスです。

即日退職プラン・有給消化+退職プラン・失業保険受給プラン・傷病手当受給プランの4つがあり、自分に合った内容が選べます。

どのプランを選択しても、追加なしの一律24,000円（税込）と安価なところも魅力です。

費用は退職が決まってからの後払い制なので、まとまったお金を用意する必要もありません。

また、LINEを使って何通でも無料で相談でき、納得したうえで依頼ができます。

正社員・アルバイトなど雇用形態に関わらず退職成功率100％を誇る、信頼性の高いサービスです。

【ヤメドキの運営会社】

労働組合以外のおすすめ退職代行2.EXIT

EXITは、業界最安値の20,000円（税込）で依頼ができる退職代行サービスです。

毎年1万件以上のさまざまなケースの退職実績があり、どのような状況にも対応しています。

退職代行のパイオニアとして多くのメディアからの取材も受け、圧倒的な知名度があります。

広告費を大幅に削減できることで、質の高いサービスを維持しながらも最安値での提供を実現しています。

また、弁護士が監修しているため交渉も可能で、スムーズな退職が実現できるところも特徴です。

業界No.1の実績があるからこそ、キメ細かなサービスが受けられます。

【EXITの運営会社】

EXITの公式サイトを見る

労働組合以外のおすすめ退職代行3.辞めるんです

辞めるんですは、後発ながら10,000件の退職代行実績がある人気のサービスです。

27,000円（税込）と相場より安いにも関わらず、

• 24時間365日対応
• 即日退職可
• 退職率100%
• 後払いOK
• 全額返金保証付き
• 有休サポート付き
• 無制限で相談可能

と、退職代行を検討している人が不安になるであろう要素がほとんど解消されるほどの充実したサービス内容になっています。

顧問弁護士から業務指導も受けているため、デメリット・欠点といえる箇所が見当たらないほどです。

退職代行に加えて、有給休暇以外のサポートを受けたい人は後ほど紹介する「弁護士法人みやび」がおすすめですが、「退職代行（＋有休サポート）」のみを依頼したい人であれば、辞めるんですを利用しておけばまず間違いないでしょう。

【辞めるんですの運営会社概要】

まとめ

労働組合ならば憲法に定められた団体交渉権が使えるため、未払い賃金などの交渉まで可能です。

弁護士に依頼すると一般の退職代行より高くなりますが、労働組合ならば変わらないどころか安いサービスもあります。

退職代行で迷っている方には労働組合運営のサービスがおすすめでしょう。