ストレスチェックサービスは、自社リソースではなかなかストレスチェックを行えない企業にとって便利なサービスです。本稿では、おすすめのストレスチェックサービスの特徴を紹介して比較するとともに、サービスの選び方やサービスを利用するメリットについても解説します。
ストレスチェックサービスとは
ストレスチェックサービスとは、50名以上の事業場に義務付けられている心理的な負担の程度を検査する「ストレスチェック」を代行するサービスのことです。ストレスチェックの義務化を定めたストレスチェック制度と、ストレスチェックの外注化について簡単に解説します。
1、ストレスチェック制度とは
ストレスチェック制度とは、2015年12月施行の「労働安全衛生法の一部を改正する法律」により、労働安全衛生法66条の10に定められた制度です。ストレスチェック制度は、労働者のメンタルヘルス不調を未然防止することを目的としています。
この法律によって、50名以上の事業場では、心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を1年に1度行うよう義務付けられました。また、ストレスチェック後の面接指導などについて定められています。
2、健康診断や面接指導を行う産業医の要件・役割
産業医とは、事業場における労働者の健康管理などを行う医師のことです。産業医は、企業より労働者の健康を守るために必要な権限を与えられます。ストレスチェックについても、チェックの実施と面接指導は、産業医が行うことが望ましいとされています。
3、ストレスチェックの外注は可能
ストレスチェックは、必ずしも自社で実施する必要はありません。ストレスチェック業務そのものを外注することは可能です。ただ、多くのストレスチェックサービスがあるため、どのサービスを選ぶかは迷うのではないでしょうか。そこでここからはおすすめのストレスチェックサービスをご紹介します。
ストレスチェックサービスのおすすめ10業者を徹底比較
「メンタルヘルスケア」
株式会社セーフティネット
- 参考価格:別途問い合わせ
- 対応エリア:全国
- 対象従業員規模:全ての規模に対応
株式会社セーフティネットが提供する「ストレスチェック」は、実施から職場環境改善まで、企業のメンタルヘルス対策を幅広くサポートするワンストップサービスです。
ストレスチェック実施後は集団分析を行い、課題点の見直し、職場環境改善に有効活用できます。ストレスチェックのデータ管理は、信頼性の高いクラウドシステムで運用。プライバシーマークも取得しているので、大切な従業員のデータ管理も安心して任せられます。
創業から20年の相談実績、ノウハウを生かし、各企業の現場の課題に添った各種研修も提供。企業ニーズに合わせたカスタマイズ可能な研修は、高い評価を得ています。
また、各種相談窓口も開設しており、どのようなテーマにもベテランの相談員が真摯に相談に乗ってくれます。セルフケア、レジリエンスの強化にも役立てることが可能です。
「ラフールサーベイ」
株式会社ラフール
- 参考価格:【初期費用 】100,000円 【月額料金】400円~ / 人
- 対応エリア:全国
- 対象従業員規模:全ての規模に対応
株式会社ラフールの「ラフールサーベイ」は、調査による現状把握からデータの分析、課題特定までをサポートするストレスチェックサービスです。
約3,000社の従業員18万人以上のメンタルヘルスデータから、大学や臨床心理士の知見を取り入れた独自の調査項目を従来のストレスチェックに加えることにより、多角的な分析が可能です。通常のストレスチェックだけでは見えづらい心身の健康状態やエンゲージメント、ハラスメント離職リスクを可視化できます。
管理画面は直感的な操作で課題特定ができるシンプルでわかりやすい設計。使いこなせるか不安という方でも問題なく運用できるでしょう。また、分析結果は管理者だけでなく従業員それぞれが自身の管理画面から現在の自身の状況を確認できます。従業員自身が気づいていないメンタル面の変化への気づきを与えることで、セルフケアにつなげることも可能です。
「Carely(ケアリィ)」
株式会社iCARE
- 参考価格:別途問い合わせ
- 対応エリア:全国
- 対象従業員規模:全ての規模に対応
株式会社iCAREの「Carely(ケアリィ)」は、ストレスチェックや健康診断など、企業に眠る健康データを管理・分析するクラウド型ストレスチェックサービスです。
ストレスチェックを受検する従業員へ定期的にリマインドを送り、受検を徹底させることが可能。実施後は結果分析・高ストレス者の把握・集団分析が行えます。少ない労力で効率的な健康管理を支援できるのが特徴です。
また、導入企業の継続利用率は99.5%と、高い満足度と充実したサポートで従業員の健康面から企業課題を解決に導きます。
「Wellness Eye」
SBアットワーク株式会社
- 参考価格:別途問い合わせ
- 対応エリア:全国
- 対象従業員規模:全ての規模に対応
SBアットワーク株式会社の「Wellness Eye」は、国内でも多数の企業が導入し、利用ユーザー40万人を誇るクラウド型ストレスチェックサービスです。
スマートフォン・タブレットからも受検でき、マニュアル不要の快適・簡単な操作性を実現。受検者が回答しやすい仕様なだけでなく、結果画面も視覚的にわかりやすく作られており、詳細なアドバイスも特徴です。
また、ストレスチェックの結果を積極的に活用できるような支援も豊富です。高ストレス者への対応や組織診断結果の活用法についてなど、自社が持つノウハウを提供しています。
「M-Check+」
株式会社マイン/マインメンタルヘルス研究所
- 参考価格:別途問い合わせ
- 対応エリア:全国
- 対象従業員規模:全ての規模に対応
株式会社マイン/マインメンタルヘルス研究所の「M-Check+」は、メンタルヘルス専門機関が提供しているクラウド型ストレスチェックサービスです。
スマートフォンなど、どんなデバイスからでも受検しやすい操作性。またストレスチェック項目には「心の安定度」「ストレス感受性」「ストレス解消力」など、独自の項目も盛り込まれています。
結果分析も、企業のニーズに合わせたカスタマイズが可能で、柔軟に利用できます。職場の実情に合った具体的な分析とアドバイスでしっかりと支援を受けられます。
「ストレスチェッカー」
株式会社HRデータラボ
- 参考価格:WEB代行プラン 275円 /1人
- 対応エリア:全国
- 対象従業員規模:全ての規模に対応
株式会社HRデータラボの「ストレスチェッカー」は、ストレスチェックの実施・調査から結果分析、医師の面接までをトータルサポートできるストレスチェックサービスです。
ストレスチェックを受検する従業員からは「正直に答えて、結果を上司や社内の人に見られたら不利益があるかもしれない」「ストレスチェックは面倒だし、やる意味がない」といった意見が出ることがあります。
ストレスチェッカーは強固なセキュリティとして、結果を特定の担当者・医師しか見られないように設定が可能です。受検を外部機関が実施することで、素直に回答しやすい土壌を作ります。
「こころ・めーた」
ダイヤル・サービス株式会社
- 参考価格:別途問い合わせ
- 対応エリア:全国
- 対象従業員規模:250名以上
ダイヤル・サービス株式会社の「こころ・めーた」は、複数の受検方式を提供 するストレスチェックサービスです。受検方式はWebとマークシート(紙)があり、モバイル端末からの回答もできます。検査方式は、職業性ストレス簡易調査票の57問型で、 オリジナルの設問も10問まで追加可能です。
標準のサービス内容は、ストレスチェックの実施者業務、組織単位での集計・分析、労働基準書への報告書作成。オプションでは、組織分析報告会と 面接指導医師の手配も用意されています。
ストレスチェックの実施から高ストレス者のフォロー、組織の問題分析まで総合的なサービスを希望する場合にはおすすめのサービスです。
「ストレスチェック」
株式会社ジェーピークリエイト
- 参考価格:最低発注料金 100,000円~
- 対応エリア:首都圏
- 対象従業員規模:全ての規模に対応
株式会社ジェーピークリエイトの「ストレスチェック」は、チェックを実施する事務局機能までを丸ごとアウトソーシングできる ストレスチェックサービスです。受検方法はアンケート・マークシート・Web診断が選べ、テレワーク勤務者などなかなか出社する機会のない従業員でも答えやすくなっています。
診断方法は、57項目と80項目の2種類。80項目を選択すると、従業員個人のメンタル状態のチェックだけでなく、組織の強み・課題等も分析できます。2回目以降のストレスチェックでは、 時系列の比較も可能に。毎年の状況変化を確認できるようになります。
会社はPマークを取得しているので、個人情報の取り扱いなどセキュリティ面でも安心 です。自社ではストレスチェックを実施する余裕がない場合は、委託先として検討してみてはいかがでしょうか。
「Internal Risk Intelligence」
株式会社エルテス
- 参考価格:【初期費用】月額費用の1ヶ月分【月額料金】別途問い合わせ
- 対応エリア:全国
- 対象従業員規模:50名以上
株式会社エルテスの「Internal Risk Intelligence」は、 ストレスチェックとは別の方法で従業員のストレス状況を把握するサービスです。通常のストレスチェックサービスとは異なり、ログを複数参照・分析することで従業員のメンタル・ストレス状況を分析できます。
リスク把握に活用できるログは、勤怠データ・パソコンの操作ログ・Webサイトの閲覧履歴など。パソコンの利用状況から、作業工数を可視化します。10,000以上のリスクシナリオから高精度な分析を実施し、翌営業日には結果をWebポータルに反映できるスピードも魅力です。
ログからはメンタル面のデータだけでなく、隠れ残業や不就労など、勤怠関連の問題も検出可能です。 分析結果から従業員のストレスや労働環境の問題を検出し、問題を抱える従業員や職場へのフォローを行うことで、より早い段階で対策が可能です。
「MotifyHR」
株式会社アックスコンサルティング
- 参考価格:【初期費用】 330,000~円、【月額料金】スタンダードプラン:440円、エンゲージメントプラン:440円、オンボーディングプラン:440円、OKR・1on1プラン:440円、プレミアムプラン:1,100円(各プランの月額料金はすべて1ユーザー当たり)
- 対応エリア:全国
- 従業員規模:100名以上 1,000名未満
- 売上規模:全ての規模に対応
『MotifyHR』は、社員の離職防止やエンゲージメントの向上に役立つ機能を搭載したクラウドシステムです。ストレスチェックに関しては、会社での働きがいに関する簡易調査を高頻度で行い、その結果をニュースフィード上に配信することで、社員の状態をリアルタイムで把握することができます。個人だけでなく部署単位での結果もグラフで確認することが可能なため、表面化しにくい組織の問題も見つけやすくなります。
また、結果は「順調な部分」と「改善が必要なポイント」がひと目でわかるようになっているので、その後の対応も迅速に行うことできるでしょう。
そのほか、従業員同士のコミュニケーションの活性化に役立つトーク機能や、会社からのお知らせなどを配信できるカンパニーボード機能も利用可能。人事の手だけでは行き届かない細かな面も手厚くサポートしてくれます。
ストレスチェックサービスを外注するメリット3つ
ストレスチェックサービスを自社で行わず、外注サービスを利用するメリットは以下の3点です。
1、低コストで実施できる可能性
自社でストレスチェックを行う場合、専任の担当者をアサインするため、多くの人件費が必要になります。また、産業医に面接指導などを依頼する場合は、追加の費用が必要となる場合もあるでしょう。ストレスチェックを外注化することで、より低コストでストレスチェックを実施できる可能性があります。
2、従業員の受検率が上がる可能性
社内でストレスチェックを行う場合、ストレスチェックの実施担当者は人事部の社員になることが多いでしょう。社内の人間に自身のメンタル面の不調などについて知られることに抵抗を覚える従業員も少なくありません。
外部機関にストレスチェックを外注すると、受検への心理的な障壁がなくなり、受検率がアップする可能性が高くなります。
3、人事部門の業務負担を軽減
ストレスチェックに関する業務は、1年に1度実施し、メンタルヘルスに問題のある従業員に対する対応など、多くの業務があります。人事部門の担当者は別に本業がありますが、本業とストレスチェック業務を並行して行うとかなりの負担です。
ストレスチェックを外注化することで、人事担当者の負担はかなり軽減され、本業に集中できるようになります。
ストレスチェックサービスを外注するデメリット3つ
ストレスチェックサービスを外注するデメリットは以下の3点です。
1、費用だけで選ぶとストレスチェックの効果が出ない場合も
ストレスチェックサービスを選ぶ際、費用だけで選ぶと思うような効果が出ない可能性があります。ストレスチェックの目的は、職場環境の改善や休職者の減少など、従業員が良い健康状態で働ける環境作りです。
コストを抑えるという観点も重要ですが、より質の高いストレスチェックを実施しているサービスを選ぶよう意識しましょう。
2、個人情報を守れるか
ストレスチェックで扱う情報は、かなりセンシティブな内容を含みます。個人情報の扱いに問題がある会社だと、情報漏えいの危険性もあります。ストレスチェックサービスを選ぶ際は、個人情報をしっかり守れるサービスかどうかも確認しましょう。
3、ストレスチェックサービスが多く選べない
ストレスチェックサービスは数多く存在するため、どのサービスを選べばいいか迷う、という問題もあります。適切なサービスかどうかを判断する基準がないと、正しい選択かどうかも分かりません。
どのストレスチェックサービスを選ぶか迷ってしまったときは、厚生労働省の資料に提示されているチェックリストも活用してみるとよいでしょう。
ストレスチェックサービスを選ぶポイント9つ
自社に合ったストレスチェックサービスを選ぶポイントについて解説します。サービスを比較検討する際にご活用ください。
1、外出やテレワークが多い従業員も受けやすいか
ストレスチェックは、1年に1度必ず実施しなければなりません。しかし、外出やテレワーク勤務の多い従業員の場合、出社する機会が少なく、職場でしか受検できないと受検率が低下します。職場に出なくても受検できるインターネットからの回答が可能なサービスを選びましょう。
2、高ストレス者への対処法を教えてくれるか
ストレスチェックは、単に調査をして終わりではありません。チェックの結果、高ストレス者を発見し、フォローを行い、メンタルダウンを予防することが重要です。
ストレスチェックサービスを選ぶ際、高ストレス者への対処法を提供しているかどうかを確認しましょう。臨床心理士や心療内科の紹介、チャット相談サービスなど、用意されているサービスはさまざまです。
3、設問数が選べる
ストレスチェックの設問数は、簡易版の23項目、職業性ストレス簡易調査票の57項目、新職業性ストレス簡易調査票の80項目と3パターンあります。また、ストレスチェックサービスによっては、独自の項目を追加できるものもあり便利です。
4、受検方法が選べる
ストレスチェックの受検方法は、主に職場のパソコン・紙のアンケート回答・紙のアンケート郵送・スマートフォンの4パターンです。職場のパソコンを複数の人で共有している場合は、紙アンケートでの運用が便利でしょう。職場では1人1台のパソコンが配布されている場合は、パソコンを使った回答が便利です。
外出やテレワークなど、職場以外で受検できる手段が必要な場合は、紙のアンケートを郵送するか、スマホから回答できるサービスを選びましょう。
5、料金体系
自社に合ったストレスチェックサービスを絞りこんだら、料金体系の確認・比較を行いましょう。単に低コストだからと選ぶのではなく、提供サービスの内容やセキュリティ面での対応も確認し、費用対効果の高いサービスを探してください。
6、トータルサポート体制が整っている
ストレスチェックは、チェックの実施だけではなく、メンタル不調者の面談実施や定期的なフォローなどが必要です。ストレスチェックから問題点の分析と改善に至るまでトータルサポート体制が整っているストレスチェックサービスなら、継続的な職場環境改善が可能となります。
7、職場環境改善、働き方改革に活かせる
ストレスチェックサービスを選ぶ際は、職場環境改善に役立つ情報を提供してくれるかどうかも確認しましょう。ストレスチェックによって得られる集団分析結果には、各職場の問題点を解消するヒントが多くあります。高ストレスの原因を取り除くことで、職場環境の改善も可能です。
8、産業医と連携が取れる
ストレスチェックが義務付けられている50名以上の事業場には、産業医の選任も義務付けられています。自社の産業医への情報連携が可能か、産業医の紹介サービスのあるストレスチェックサービスを選ぶことができれば、高ストレス者の面談実施やフォローを効率良く進められます。
9、ストレスチェック結果データのセキュリティ対応
ストレスチェックデータは、大切な個人情報です。ストレスチェック業務を外部の会社に委託する場合は、セキュリティ体制が整備されている「Pマーク」を取得している会社を選びましょう。
自社に合ったストレスチェックサービスを選ぼう
ストレスチェックサービスは、ストレスチェック業務を外注できる便利なサービスです。上手に活用することで、従業員のメンタル不調の予防や職場環境改善にも活かせます。導入の際は、ぜひ各社の情報を比較検討し、自社に最適なサービスを選定してください。