JR東日本と東急不動産は3月29日、共同で再生可能エネルギー事業を拡大すべく、再生可能エネルギーファンドとして「合同会社Sandia」を設立したことを発表した。なお、今回のSandiaの設立は、JR東日本と東急不動産ホールディングスが2023年2月14日に締結した両社の包括的業務提携に基づいたもの。
再生可能エネルギーファンドの設立と目的について
Sandiaは、東急不動産ホールディングスグループのノウハウなどを活用し、両社で協業を進め、再生可能エネルギー事業の促進を図るために設立した。
設立と同時に、東急不動産が所有するリエネ白石太陽光発電所およびリエネ会津太陽光発電所の2案件をSandiaへ組み入れた。
また、Sandiaの運用業務は東急不動産グループの再生可能エネルギー専業会社であるリエネがアセットマネージャーを担う。東急不動産ホールディングスによる再生可能エネルギー事業のノウハウを最大限発揮し、安定したファンド運用体制を構築していく方針。
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再生可能エネルギーファンドの設立イメージ図
今後は、Sandiaに組み入れる再生可能エネルギー発電所の開発や買収などを進めていき、再生可能エネルギーファンドは約100億円程度の規模を目指す計画。さらに、両社共同で取得、開発、アセットマネジメントなどの連携を深め、今後10年間で1000億円規模のファンドを目指す構え。
