NTTは3月9日、ICTを活用した防災・危機管理ソリューションとして、自治体の災害・危機管理対策本部に向けた「危機管理情報マネジメント支援システム」、Twitterを活用した「防災アプリ」、「災害対策用可搬型バックアップ電源」を開発したと発表した。

「危機管理情報マネジメント支援システム」は、自治体の危機管理室(EOC: Emergency Operations Center)の危機対応を支援するため、国際標準に基づく危機管理情報マネジメントフロー(自治体の災害対応ノウハウ)をシステムに組み込み、各種システムと連携・集約した情報を一元管理し、総覧できるようにするもの。

Operational Planning "P"によるナビゲーション(Plan画面)、非定型業務の管理(Do画面)、状況認識の統一(See画面)の3つの画面から構成される。

「危機管理情報マネジメント支援システム」の利用イメージ

「まちアプリ」は、災害時も平時も両方で活用できる機能が盛り込まれており、普段からアプリに触れることで、円滑な住民同士の自助・共助を実現する。

例えば、平時から防災を意識してもらうため、公共機関が提供する近隣エリアの浸水シミュレーションやハザードマップが閲覧できるほか、「観光アプリ」として、話題になっているスポットや地域の話題・イベント情報などを閲覧できる。

災害時は、Twitterでつぶやかれたツイートから被災状況などに関する情報だけを抽出し、避難時の支援を求めるつぶやきや、内水氾濫の発生を知らせるつぶやきなどの投稿を地図上にマッピングする。

「まちアプリ」の特徴

「まちアプリ」の画面

「災害対策用可搬端バックアップ電源」は、エネルギーマネジメントの機能を持つ「制御ユニット」(約8kg)と蓄電池の機能を持つ「蓄電ユニット」(約20kg)から構成される。

蓄電ユニットの中には、13個の蓄電池(1個当たり1.5kg程度)が収容されています。被災地などへ配備する時には、13の蓄電池を複数人で分担して運搬し、現地で組み立てて運用することが可能。

同社が昨年に開発した即時通信回復機能を備えた「アタッシュケース型ICT BOX」とセットで被災地に持ち込むことにより、避難所や災害対策本部などの通信を2～5日間確保するという。

「災害対策用可搬端バックアップ電源」