ルクセンブルグSkype Technologiesは10月2日(米国時間)、このところ報じられていた中国での検閲とセキュリティ問題についてこれを認める旨を発表した。中国で運営するにあたって法規制遵守は不可避としている。

この問題は、カナダ・トロンド大学のCitizen Labが発表した報告書に端を発するもので、報告書ではSkypeの中国の提携企業であるTOM Onlineが通信内容を保存していること、保存データが外部からアクセス可能になっていることなどを指摘していた。

これを受け、Skype社長のJosh Silverman氏は10月2日と4日、公式ブログで中国でのプライバシー問題についてコメントした。

中国では、政府による電子メール、固定・携帯電話経由の通信、IMなどの検閲は共通の認識であり、どの通信サービス事業者も中国政府が問題があるとしたキーワードを含むIMメッセージを監視・遮断するよう要求されているという。同社が中国で提携しているTOMも、このような中国政府の要求に従わなければならないと説明している。

Skypeは2006年、TOMがテキストフィルタリングを設置している事実を開示していたが、メッセージを保管することには合意していなかったと説明、現在問い合わせ中という。

Skypeは今後も中国で事業を展開し、Skypeユーザーに対し、中国を経由するチャットメッセージが監視・保存される可能性があることを明確にしていくという。

TOMのサーバーにあるメッセージにアクセスできるというセキュリティ欠陥については、修正済みという。

Silverman氏は、問題となっているのは、どちらかが「TOM-Skype」ブランドを利用している場合であり、Skype-Skype通信は安全であると強調している。