マーキュリーは7月27日、1995年以降に分譲された新築マンションの新築分譲時の価格と直近1年間の中古流通価格の価格差を、物件の竣工年代別にまとめた騰落率ランキングを発表した。対象エリアは1都3県。

値上がりランキング1位は2013年と2014年竣工物件

同ランキングでは、1995年以降に販売された新築分譲マンションの住戸データと、2016年7月1日～2017年6月30日に流通した中古マンションの住戸データを、部屋単位で順位を付けた。

中古マンション騰落率ランキング

値上がりランキング1位となったのは、2013年と2014年に竣工した物件で、騰落率は15.1%。2013年の物件は新築分譲時が4,566万円(平均、以下同)、中古流通時が5,255万円、2014年の物件は新築分譲時が4,904万円、中古流通時が5,645万円と、ともに約700万円上昇した。

これらの物件の多くは、東日本大震災直後の2011年から2012年にかけて販売された物件で、当時は新築分譲価格が下落しているにもかかわらず、購買意欲が低迷していた。しかし、2013年の東京オリンピック開催決定をきっかけに、主要施設の建設が予定されている湾岸エリアを中心にマンションの価格が高騰。今回の調査では15%上昇という高い騰落率を記録した。

3位は2016年に竣工した物件で、騰落率14.8%、新築分譲時6,456万円、中古流通時7,412万円。4位は2015年に竣工した物件で、騰落率12.8%、新築分譲時5,536万円、中古流通時6,242万円。5位は2005年に竣工した物件で、騰落率11.1%、新築分譲時3,870万円、中古流通時4,300万円となった。