ポケモンGOにかけたお金は? - 課金ユーザーは9.5%、交通費などリアル出費も

インテージは8月15日、スマートフォン向けゲームアプリ「Pokemon GO(ポケモンGO)」がもたらした生活行動の変化にまつわる自主企画調査の結果を発表した。

ポケモンGOの利用率は?

まず、同社サービス「i-SSP」のスマートフォンアプリ接触ログを用いて、7月22日～31日のPokemon GOの利用率を調べた。7月26日時点で27.5%まで跳ね上がった15～19歳の男女の利用率はその後ゆるやかに低下しているが、7月30日以降はほぼ23%で推移し、一定の落ち着きをみせている。

一方20～34歳の女性は、配信開始直後の立ち上がりはゆるやかだったが、その後利用率をじわじわと上げ、7月31日時点で20～34歳の男性と同程度の約20%となっている。

鶴舞公園にポケモンGOがもたらした影響

続いて、ポケモンの"聖地"として知られる鶴舞公園(愛知県名古屋市)に着目し、ドコモ・インサイトマーケティングが提供する「モバイル空間統計」の速報集計値を用いて検証した。

鶴舞公園の周辺1km四方における滞在者数を、配信開始前の土曜日(7月9日・16日)と、配信開始翌日の土曜日(7月23日)とで比較したところ、昼過ぎから夜間にかけて客数が増加し、18時台には平常時を2,500人ほど上回る滞在人口が観測された。

滞在者の属性を前週と比較すると、18時台は20～40代の男女を中心に幅広く増加しているが、22時台になると30～40代の増加幅はダウンし、20代男性の増減数が突出して多くなることがわかる。

滞在者の居住地分布をみると、前週7月16日の18時台における地元2区合計(昭和区・中区)の構成比は、滞在者全体の65%。しかし、7月23日18時台ではこの地元比率が54%に減少し、かわって名古屋市の周辺区、名古屋市以外の市町村からの流入者の構成比がそれぞれ5%、6%程度増加していた。さらに夜間の22時台の構成比をみると、周辺区や名古屋市以外からの流入者の構成比がほぼ倍近くに増加しており、周辺市区町村からの吸引力が明らかに上昇していることがみてとれる。

ポケモンGOに費やしたお金は?

続いて、Pokemon GOの利用経験者に対してネットリサーチを行った。調査は8月3日～6日、同社のネットモニター・キューモニターのうち16～69歳男女のPokemon GO利用経験者1,335人を対象に行われた。

これまでにいくらアプリ内課金をしたか尋ねたところ、90.5%はアプリ内でお金を使わず、無料のまま楽しんでいることが明らかになった。

そのほかリアル社会(アプリ内の課金以外)にPokemon GOを楽しむために費やした金額を調べた。

Pokemon GOを楽しむために行った場所や行った活動については、「家族や友人と『Pokemon GO』について話した」「いつもより遠回りして歩いた」「ふだんいかない場所に出かけた」などが上位に挙げられた。Pokemon GOとローンチパートナーシップを締結している日本マクドナルドが展開するマクドナルド店舗に行ったと回答した人は19.4%だった。ショッピングモールやスーパー、コンビニエンスストアなどに行ったと回答した利用経験者もそれぞれ6～8%程度見られた。

それらの場所や活動中に購入した商品・サービスを複数回答でたずねたところ、コンビニやスーパーなどでの「飲み物」「軽食」「モバイルバッテリー」、飲食店での「飲食代」、また「交通費」が上位に挙げられた。また、日焼け・虫刺され対策商品などを購入した人もそれぞれ2.5%程度見られた。なお、リアル社会で「お金をつかっていない」と回答した人は78.6%だった。

リアル社会で何らかの消費をした21.4%に対し、その金額を尋ねると1人あたり平均利用金額は4,016円となった。内訳は「コンビニ、スーパー、家電量販店などの小売店」で2,048円、「レストランやファストフード店などの飲食店」で965円、「交通機関・宿泊施設・有料Wifiなどの、その他サービス」に1,003円。

調査では、「調査時点でのPokemon GO利用経験者数は、約1,200万人と推計される。このうち21.4%がリアル社会で何らかの消費行動をし、1人あたりの平均利用金額は4,016円であることを加味すると、配信開始約2週間において、103億円程度の関連消費を生み出したと考えられる」と分析している。