第一生命経済研究所は7月11日、「子供がいる正社員の休暇に対する意識調査」の結果を発表した。
管理職の有給の取得率は低い
年次有給休暇の取得率(2014年度に付与された日数に占める取得日数の割合)は、全体平均で50.5%だった。性別では、男性43.6%、女性54.3%。
性・企業規模別では、男女ともに30人以上の企業からは企業希望が大きいほど取得率が高くなった。性・役職別では、男女ともに一般社員よりも管理職(課長以上)の方が取得率が低く、性・職種別では、技術系専門職(設計、研究開発、プログラマーなど)と事務(総務、経理、企画、編集など)が男女ともに取得率が比較的高い結果となった。
有給休暇を取得することにためらいを感じるか聞いたところ、全体の約6割の人が「ためらいを感じる」(「ためらいを感じる」と「ややためらいを感じる」の合計)と回答した。
性別では男性よりも女性の方が「ためらいを感じる」の回答者が多い。女性の方が男性よりも取得率は高いが、ためらいを感じながら取得している人が多いようだ。企業規模別では、取得率が低い傾向にあった小規模企業ほど「ためらいを感じる」人の割合が高かった。有給休暇を取得する壁を低くするためには「ためらい」意識の発生を弱めることも必要としている。
「ためらいを感じる」理由については「休むと職場の他の人に迷惑がかかるから」など、職場への気遣いから、有給休暇を取得することにためらいを感じる人が多いことがわかる。
性別では、上位3位までは男女とも同じ理由だが、4位の理由が男女で異なる。男性は「職場の周囲の人がほとんど有給休暇をとらないから」だが、女性は「家族の病気や急な用事のために残しておく必要があるから」となった。
調査は2015年11月、20~59歳で、民間企業で正社員として働いており、かつ大学生(短大、専門学校、大学院を含む)までの子供がいる男女1400人を対象にインターネットで行われた。