日本マイクロソフトは6月14日、女性や遠隔地在住者、障がい者、若年無業者にプログラミング授業を提供する教育施策「Microsoft YouthSpark: Programming for all ～全ての子ども・若者に～」を提供すると発表。実施期間は7月1日から1年間を予定している。

(中央)日本マイクロソフト樋口泰行会長、(左)育て上げネット工藤啓理事長、(右)CANVAS石戸奈々子理事長

2015年9月、マイクロソフトのCEOであるサティア・ナデラ氏が、コンピューターサイエンス教育の普及を行う活動に対し、全世界で7500万ドルの投資を行うと発表。2016年1月には人気ゲームMinecraftの教育版「Minecraft: Education Edition」を発表するなど、マイクロソフトはIT教育に力を入れている。

その背景には、2016年1月に米国政府がコンピュータサイエンス教育を支援する政策を発表したり、2016年4月には日本政府の産業競争力会議でプログラミング教育を2020年までに小中学校で必修科目にすると提言されたりと、世界中でコンピューターサイエンス教育への注目が高まっていることがある。

日本政府とマイクロソフトの取り組み

マイクロソフトは2016年4月20日、全世界55か国、100以上のNPOとパートナーシップを発表。今回、そのパートナーシップに基づき、日本ではNPO法人「CANVAS」および「育て上げネット」の2団体と連携し、「Microsoft YouthSpark: Programming for all ～全ての子ども・若者に～」を7月1日より1年間実施する。この施策は、コンピューターサイエンス教育へのアクセスが困難な、女性、遠隔地在住者、障がい者、若年無業者などの子供、若者に向けたコンピューターサイエンス教育施策で、今後予想される第四次産業革命に向けた新しい学び方や、多様な働き方に関するスキル育成を目指しているという。

日本マイクロソフト 代表執行役員 会長の樋口泰行氏は、先日のナデラ氏が来日した時に都内の中学校を訪問したことに触れ、「IT教育を通じて、若い世代のSTEM(Science, Technology, Engineering and Mathematics)人材育成に大きく貢献したい」と話した。

同社はパートナー企業とも連携し、講師育成、技術ノウハウ、社員プロボノ、就労体験でNPO活動をサポート。今後1年間で、ICT環境に7000万円投資、セミナー100回開催、若者1万人の就業支援、トレーナー250人の育成を行うほか、日本マイクロソフト社員100名のサポート体制を整える。

今回提携を発表したCANVASは、「子どものための創造の場と表現の場を提供し、豊かな発想を養う土壌を育てる」という目的の下、さまざまな分野と連携しながら「こどもたちの創造・表現活動の場」の提供とその活動の普及を推進している団体。2002年の設立当初より、プログラミング学習を取り入れた活動やその普及に努めている。

CANVAS 理事長の石戸奈々子氏は、現状のコンピューターサイエンス教育の課題として、地方在住や障がいを持つ子どもたち、女子生徒など、プログラミング教育を受ける機会が少ないことを挙げた。その背景には、カリキュラムや指導者不足があるという。

石戸氏は子どものプログラミング学習が普及するためには、モデルケース構築や指導者育成が必要とし、1年間で200人の指導者の育成と約100回の授業・ワークショップ実施を目指すと語った。同施策の活動を通じて、体験機会が少ない子どもたちに対する学習機会提供のモデル形成を促す。

育て上げネットは、すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会をめざして活動する若者支援団体。2010年より日本マイクロソフトと「ITを活用した若者支援プロジェクト(若者UPプロジェクト)」を通じて協働を続けている。

日本マイクロソフトと連携する理由についてて、育て上げネット理事長の工藤啓氏は「企業と連携してプロジェクトを立ち上げても、外部講師に頼るため、予算が無くなると終わってしまうことが多い。その中で、同社は指導者の人材育成に力を入れて継続的な活動を続けようとしている」とコメント。

同団体は、社会的・経済的に困難を抱える若者を中心に全国41団体のNPOと協働し、年間3000人の若年無業者にVisual Basicを用いたアプリ制作などを学ぶ機会を提供。なお「若者UPプロジェクト」全体では、のべ1万人へ基本的なITスキル習得機会の提供を目指している。

現在、世界中の経済発展を支えている技術の1つはITと言っても過言ではないだろう。地域格差や経済格差などで、教育が受けられず、個々の可能性を閉ざすようなことがあってはならない。今回の施策を通し、さらに誰もが自由にIT技術を使いこなせる世の中になってほしいという3団体の意気込みが伝わる会見となった。