東芝は17日、同社の白物家電事業を中国の家電メーカー大手「美的集団」に譲渡する基本合意書を締結したと発表した。これに基づき、2016年3月末までに最終合意を目指すという。

東芝は2015年12月に、構造改革案「新生東芝アクションプラン」を発表。エネルギーとストレージといった事業分野に資源を集中する一方で、ライフスタイル部門などの事業を大幅に見直し、他社との事業再編も視野に検討を進めるとしていた。

美的集団は1968年に設立し、空調や冷蔵庫、洗濯機、キッチン家電といった幅広い製品群を展開する。2014年の売上高は230億ドル(約2兆7,600億円)で、グローバルの従業員数は10万人を超える。

東芝は美的集団とはコンプレッサーや小型家電、インバーターといった分野で20年以上にわたり、協力関係を構築してきたと説明し、今回の事業譲渡によって、両者の関係をさらに強化し、顧客やビジネスパートナー、従業員、株主に価値を提供するとしている。事業譲渡後も東芝ブランドの冷蔵庫や洗濯機、掃除機といった白物家電を開発、製造、販売していく予定だという。

今後、美的集団による譲渡資産の精査などを経たうえで、最終契約の締結に向けて両社で協議する。なお、映像機器事業については東芝グループ内で事業を継続する計画だとしている。