旺文社は14日、2016年入試における実施に関する調査結果を発表した。対象は、国公立156大学、私立521大学。回答は、2015年9月上旬までに回収した。

ネット出願、私立大学の45%・国公立の6%が実施

インターネット出願状況を聞いたところ、私立大学においては｢2015年度以降から実施｣(30.6%)、｢2016年度からの導入を決定｣(12.6%)、｢新規導入を検討中｣(1.9%)の計45%が、｢ネット出願｣の実施または今後導入を検討している。前年の32%から13pt減少した。

｢私立大学インターネット出願 実施状況

一方、国公立大の｢ネット出願｣実施の割合は約8%に留まったが、前年より約4pt増加した。

関東・甲信越地区と関西地区で比較すると、関東・甲信越地区では｢2015年度以降から実施｣(32.9%)、｢2016年度からの導入を決定｣(11.7%)の計44.6%。関西地区は、｢2015年度以降から実施｣(39.1%)、｢2016年度からの導入を決定｣(12.7%)となり、関東・甲信越地区を1.0pt上回った。一方、｢導入の予定はなし｣の割合は、関東・甲信越地区が21.8%だったのに対し、関西地区は29.6%となった。

｢ネット割｣の実施状況を聞くと、私立大学では｢2015年度以降から実施｣(32.2%)、｢2016年度からの導入を決定｣(11.5%)を合わせた43.7%が｢ネット割｣を導入または今後行うとしている。

ネット出願導入の理由を聞くと、｢受験生の利便性向上｣や｢コストダウン｣という声が多かった。一方、導入しない理由では、｢費用対効果｣｢情報流出の懸念｣などが挙がった。 さらに、｢ネット割｣を導入しない理由においては、｢最初から全面実施のため｣｢すでに他の受験料割引を実施｣｢受験料収入減を懸念｣｢ネット環境のない受験生との公平性｣などのコメントが寄せられた。

また、私立大学に対して｢ネット出願｣の実施形態を聞いたところ、｢紙の願書との併用｣が63.9%で最多となった。次いで、｢全面的に実施｣が35.7%となった。