アディッシュは25日、｢2015年度ネットの書き込み炎上・風評被害対策の実態調査｣の結果を発表した。対象は100社の企業。期間は、2015年3月～5月。

半数以上の企業が、ソーシャルメディアポリシー・ガイドライン制定

実施しているソーシャルリスク対策を聞いたところ、51%で｢ソーシャルメディアポリシー・ガイドライン制定｣が最多となった。｢ソーシャルリスク対応向けマニュアルの作成｣している企業は、全体の19%となったが、｢小売・飲食｣では40%だった。

実施しているソーシャルリスク対策の種類

また、ソーシャルメディアポリシー・ガイドライン制定状況を業種別でみると、1位は70%で｢小売・飲食｣だった。2位は｢金融。監査法人・コンサルティング｣(57%)、3位は｢製造業(食品系)｣(56%)となった。

自社に関する書き込みのチェックの実施、製造業(食品系)が1位

自社に関する書き込みのチェックを実施するかを聞いたところ、53%が｢自社に関する書き込みを検索する｣、47%が｢書き込みを検索しない｣となった。

業種別でみると、1位は｢製造業(食品系)｣(89%)となった。次いで、2位｢その他消費者向けサービス｣｢金融・監査法人・コンサルティング｣(71%)、3位｢小売・飲食｣となった。

業界別 自社に関する書き込みチェック実施状況

懸念しているソーシャルリスクを聞いたところ、最多は｢内部関係者による不適切投稿｣｢情報漏えい｣(80%)となった。また、｢食品製造業｣は、｢お客様からのご指摘・クレーム｣｢商品・サービスの不具合(異物混入を含む)｣への懸念が100%となった。｢小売飲食業｣も、｢商品・サービスの不具合(異物混入を含む)｣が80%となった。

懸念しているソーシャルリスク(複数回答)