米Microsoftが7月21日(現地時間)に発表した2015年度第4四半期 (4月-6月)決算は、31億9500万ドルの赤字だった。PC需要の低迷に加えて、携帯ハードウエア事業のリストラ費用(7億8000万ドル)とNokia Devices and Services(NDS)買収に関連する減損費用(75億ドル)が重しになった。売上高は221億8000万ドルで前年同期比5％減だった。
デバイス&コンシューマ (D&C)
D&C部門の売上高は87億ドルで前年同期比13%減だった。
D&Cライセンシングは売上高32億3000万ドルで34%減。Windows XPのサポート終了に伴う買い替え需要が収まり、反動減でWindows OEM Proの売上が21％減と落ち込み、またWindows OEM non-ProもWindows 10リリースに向けた在庫調整で27%減だった。
コンピューティング&ゲーミング・ハードウエアは売上高19億3000万ドルで44%増。「Surface Pro 3」が好調を維持し、「Surface 3」の立ち上がりも順調で、Surfaceの売上高は117%増の8億8800万ドルだった。携帯ハードウエアはLumiaシリーズの販売台数が10%増の840万台だったが、低価格機種の比率が高まり、携帯ハードウエア事業全体の売上高は38%減の12億3000万ドルだった。
その他のD&C部門は売上高23億ドルで前年同期比31%増。一般向けOffice 365の契約者が前期から300万人増加し、1520万人を超えた。米国におけるBingのシェアが20.3%に上昇。検索数および検索ごとの広告売上の上昇によって、オンライン広告収入が21%増だった。
コマーシャル
コマーシャル部門の売上高は135億3000万ドルで横ばい。サーバ製品のライセンス売上は横ばいだったが、Officeコマーシャル製品が18%減、Windowsボリュームライセンスが8%減で、コマーシャルライセンス全体では7%減だった。その他のコマーシャル事業は36%増と堅調を維持している。Office 365、Azure、Dynamics CRM Onlineなどによって、コマーシャルクラウドサービスの売上が88%増だった。
