池田泉州ホールディングスはこのたび、2月に策定した「長期的資本政策」に基づき株主還元施策を強化するため、27日開催の取締役会(以下同取締役会)において、「株主還元施策の強化」を決議したと発表した。
株主還元方針
今後蓄積される内部留保を基に株主還元を強化すべく、2016年3月期より「業績連動型」株主還元(配当もしくは自己株式の取得の方法による)を導入するとしている。
業績連動の考え方
(1)1株当たり15円配当を安定的に継続
(2)ベースの利益を175億円とし、連結当期純利益の実績がこれを上回った場合、他の要素も勘案しながらその上回った部分の 30％程度を配当もしくは自己株式の取得の方法により還元
(3)株主還元比率25～30％を目指し、市況動向等を考慮したうえで毎期判断
中間配当に係る定款変更について
同社は、中間配当に係る各種類の株式の内容を明らかにするため、第三種優先株式及び第1回第七種優先株式に係る定款変更を6月26日開催予定の定時株主総会に付議することとした。なお、かかる定款変更が行われた後、業績の推移や市場環境を踏まえ普通株式及び優先株式について中間配当を実施するか否かを改めて決定するとしている。
優先株式発行枠の削除・減額に係る定款変更について
このたび実施した資本政策により、「バーゼルIII」への対応に目途が立ったことから、第二種～第七種優先株式の未使用の発行可能枠を削除及び減額する予定だという。これに伴い、未使用の優先株式発行枠の削除・減額に係る定款変更を6月26日開催予定の定時株主総会に付議することとした。
株主との対話を重視するための施策
(1)株主懇談会の開催
株主総会とは別に、株主と同社との間で建設的な対話を行う場として「株主懇談会」を開催(10月を予定)。株主懇談会には全取締役が参加し、直接的に株主様と対話を行うことで、同社についてより深く理解してもらえるよう努めていくとしている。
(2)株主優待制度の充実
株主優待制度として「地域特産品」などを用意しているが、2016年3月期より特産品ラインナップをはじめとする、優待内容を更に充実させることを検討している。
(3)個人向けIRの拡充
2014年度より地元個人投資家様向けに会社説明会を開催し、個人向けIRの強化に取り組んでいるが、2015年度以降更に、内容を拡充する予定。
(4)コーポレートガバナンス・コードへの対応
株主総会招集通知の早期発送や発送前開示など、コーポレートガバナンス・コードに求められる「株主の権利の確保」、「権利を行使できる環境の整備」への対応を行っているとしている。
