厚生労働省は19日、2015年3月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比2.7%減となり、23カ月連続で減少した。下げ幅は速報値の同2.6%減から下方修正された。
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実質賃金指数(出典：厚生労働省Webサイト) |
現金給与総額(1人平均)は横ばいの27万4,536円で、速報値の同0.1%増から下方修正。所定内給与は同0.2%増の23万9,475円で、同0.3%増から下方修正。残業代などの所定外給与は同1.8%減の1万9,776円で、同2.3%減から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は横ばいの25万9,251円で、同0.1%増から下方修正された。
ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0.5%増の1万5,285円で、同1.6%増から下方修正された。
併せて発表した2014年度の毎月勤労統計調査の確報によると、実質賃金指数は前年度比3.0%減と4年連続減少し、1990年度の統計開始以来、最大の下げ幅を記録。現金給与総額は同0.5%増の31万5,984円と、4年ぶりに増加した。
所定内給与は同0.2%減の24万926円、所定外給与は同1.6%増の1万9,664円、「決まって支給する給与」は横ばいの26万590円、「特別に支払われた給与」は同3.1%増の5万5,394円となった。
