牛丼チェーン「すき家」を運営する、すき家本部およびゼンショーホールディングスは、8日、「職場環境改善促進委員会」(委員長:白井克彦氏)から受領した報告書について発表した。同委員会は「すき家」の職場環境改善を目的として2014年11月14日に設置。学識者や企業経営経験者、弁護士、キャリアカウンセラー、ジャーナリストからなる5名の有識者で構成され、5回にわたる会社との協議の上、3月31日に報告書を提出した。
「時間管理委員会」を設置
同社は第三者委員会の調査報告書により「経営幹部の意識を改革するための施策」「コーポレートガバナンスを改革するための施策」「担当者の権限と責任の明確化のための施策」「リスク情報の伝達経路を明確にするための施策」などの提言を受けていたが、今回重視されたのは「労働環境を改善するための施策」となった。
地域すき家においては、労使が構成する「時間管理委員会」を設置。過重労働禁止のルール化とその実現のための体制整備を整えた結果、月間で時間外労働100時間以上の従業員が減少した。2014年3月には、非管理職社員418名の内55.3%にあたる231名が該当していたが、2014年10月には0名になったという。
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時間外労働100時間以上の従業員推移 |
また深夜帯の1人勤務体制については大幅に改善。深夜を複数勤務体制にした上、労働環境悪化のきっかけとなった「牛すき鍋定食」の再導入にあたっては、仕込み作業の時間を1/10にするなど、オペレーションの改善を行った。
委員会は「ここまでの会社の対応は、一部に進捗の遅い施策はあるものの、困難な状況の中でベストを尽くし、概ね良好であると受け止める」と報告。継続的な確認を組織的に行う必要があるとコメントしている。
