広島県は3月25日、「イクメン企業同盟」結成式を行った。同県知事 湯﨑英彦氏は、平成22年10月に知事としては全国で初めて育児休暇を取得ことで知られており、「育メン休暇応援制度」や「いきいきパパの育休奨励金制度」を創設するなど様々な取り組みを行ってきた。今回は企業ぐるみでイクメンを増やすため、2月より県内の企業経営者に呼びかけ、賛同する経営者らを募集したという。

広島県「イクメン企業同盟」結成式

県内の大企業が参加

男性の育児休暇取得率は全国平均で1.89%だが、同県は7.2%(平成24年度)を記録した。更に社会全体の意識を変えていくために、今回の呼びかけが行われた。構成メンバーは国立大学法人広島大学 学長や、広島銀行 代表取締役頭取、マツダ 代表取締役社長兼CEO、広島電鉄 代表取締役社長など20社。「組織のトップとして職場環境を変える」「他の経営者の意識を変える」「社会を変える」という高い志を持ち、企業内で男性従業員の育児・家事参加を進める環境づくりを推進するとともに、自らが広告塔となり、県民にイクメンへの理解促進のためのイベント等に参加する予定だ。

結成式には14名が参加、湯﨑氏は「県庁のトップとして、職員の配偶者出産休暇の取得率を100%にするなどの目標を設定して取り組んでいきます。また、個人的にも、できる限り育児を行っていきたいと思います」とコメントを寄せた。