職場でのモラハラ行為経験者は約半数 - 何がモラハラか認識することが重要

日本法規情報は、運営する「法律事務所検索サポート」など5つのサイトでモラル・ハラスメントに関する意識調査を行い結果を発表した。調査は1月23日～27日に行われ、有効回答数は男性332人、女性464人の合計793人。

モラル・ハラスメントに該当する行為とは

調査ではまず、一般的に「職場におけるモラル・ハラスメントと思われる行為」について例を挙げ「これらの行動がモラル・ハラスメントに当たると思うか」を質問した。この結果、最も多く選ばれたのは「きちんとした理由のある休暇や遅刻・早退など、労働者として認められている権利を活用しにくくさせる」行為で674名にのぼった。次に「仕事に必要な情報を与えない行為」が665名、「相手の意見にことごとく反対する」が486名、「難しすぎる仕事を、わざと選んでさせる」が472名、「相手に話しかけない」が425名、「部下に命令した仕事しかさせない」が346名、「目の前でドアをバタンと閉める」が323名という結果になった。

実は、これらの行為が立場が強いことを利用して行われているなどの事情がある場合は、全てモラル・ハラスメントに該当する可能性があるとのこと。だが「モラル・ハラスメントに当たる行為」であることを認識している人がかなり低いことが分かる結果となった。

モラハラ経験者は約半数

次にこのようなモラル・ハラスメントに当たる行為をされたことがあるかについても聞いてみたところ、「モラル・ハラスメントに当たる行為をされたことがある」と回答した人が全体の46%を占め、「されたことがない」は54%という結果になった。

「モラル・ハラスメントの被害者は、几帳面な性格で、責任感の強い人格を持ち、『このような行為をさせた自分が悪いのだ』と自分を責めてしまう傾向がある」と同社。そのため、モラル・ハラスメントの被害者と認識するどころか、自責の念に捕らわれ周囲にも相談できずにいる場合がとても多いのだという。

更に「これらの行為をされた場合は『モラル・ハラスメントに当たる行為である』という認識を持つことが大切であり、加害者とはまず早めに距離をおいた方が賢明」とアドバイスする。

自分を「モラル・ハラスメントの被害者かもしれない」と思った際は、弁護士等の法律家に介入してもらい相手や会社との交渉を行ってもらうなど法的措置で解決できるケースがあるとのことだ。