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伊藤忠テクノソリューションズは、12月1日より朝型勤務の奨励を開始していることを発表した。これは社員の「働き方」に対する意識変革を促す取り組みとして行うもの。
同社ではこれまで、業務の遂行手段や時間配分の決定を社員の裁量に委ね柔軟な働き方ができる「裁量労働制度」や、連続休暇の取得を支援する「フレックスホリデー制度」の導入、成績優秀者を表彰し旅行券を付与する「グッドジョブ&リフレッシュ賞」を設けていた。どれも、社員の柔軟かつメリハリのある働き方を支援するための整備だったという。
22時以降の勤務を禁止、早朝割増手当は25%上乗せ
今回の「朝型勤務奨励」では、9時～17時30分の勤務を基本とし、20時に消灯、20時～22時の勤務を原則禁止、22時～5時の深夜勤務と会社休日の勤務を禁止した。当日20時以降の時間外勤務が必要な場合は、翌日5時～9時の早出勤務を奨励することになる。
取り組みに際しては、全社員への研修及び、役職者向けの個別説明会を行い、あわせて専用の問い合わせ窓口を開設。2014年1月1日から、早出勤務に対して、法定の時間外割増手当に加えて、早朝割増手当25％を上乗せ、インセンティブとして支給していくという。5月末に取組の効果を見極めた上で、継続可否を判断する予定だ。
心身がすっきりした早朝の時間帯は、夜の時間外労働に比べて、より集中力が高まり効率的な業務遂行が期待できることから、健康的でメリハリのある働き方に向けて、社員の意識改革に取り組む。社員の健康的な生活や心身の充実を促し、業務への集中力や効率を高めることが見込まれている。
