日本経済団体連合会は30日、2013年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」の結果を発表した。

同調査は、2013年5月29日～6月28日の期間に行われ、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業483社から有効回答を得た。

まず、初任給の決定にあたって考慮した判断要因を尋ねたところ、「世間相場」の33.2%と「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」の25.9%が上位に入った。これら2つは同項目の調査を開始した2007年以降、高い数値を維持している。以下、「人材を確保する観点」と「労組との初任給交渉」が同率の8.8%、「企業実績を勘案」が7.7%と続き、このうち「人材を確保する観点」は前年より1.1ポイント増加していた。

初任給の決定状況を聞くと、90.3%が「前年の初任給を据え置いた」と答え、4年連続で9割を超えた。一方、「前年の初任給から引き上げた」企業は前年の8.2%から微増し9.1%となった。

初任給の決定状況‐全産業‐(出典：日本経済団体連合会Webサイト)

初任給水準については、大学院(修士)卒事務系が前年比0.08%増の22万5,254円、同技術系が同0.07%増の22万6,483円、大学卒事務系が同0.09%増の20万8,721円、同技術系が同0.07%増の20万8,495円、高専卒技術系が同0.02%増の18万3,032円、短大卒事務系が同0.04%増の17万4,588円、同技術系が同0.04%増の17万6,442円、高校卒事務系が同0.07%増の16万2,544円、同技術系が同0.05%増の16万4,068円となった。

初任給の対前年上昇率は、0.02%(高専卒技術系)～0.09%(大学卒事務系)に分布しており、前年に続いて全区分で0.1%未満となった。

学歴・規模別に初任給を調べたところ、大学院(修士)卒技術系と大学卒事務系は「3,000人以上」規模がトップで、前者が22万9,046円、後者が20万9,833円。一方、そのほかの学歴では、500人未満規模(「300～499人」「100～299人」「100人未満」のいずれか)の方が高く、特に短大卒事務系では、「3,000人以上」規模は17万2,351円と最も低かったのに対し、「100人未満」規模は18万3,709円と最も高かった。

大学卒事務系の初任給を産業別に見た場合、製造業平均は20万9,750円で、全産業平均の20万8,721円を上回り、個別でも10産業中7産業が全産業平均よりも高い。それに対して、非製造業平均は全産業平均を下回る20万7,316円となり、個別でもサービス業を除く各産業で全産業平均よりも低いことがわかった。