東京都や北海道など11都道府県で、生活保護費が最低賃金を上回る"逆転"現象

厚生労働省は22日、中央最低賃金審議会の2013年度第2回「目安に関する小委員会」において、最低賃金で働いた場合、1カ月の収入が生活保護費を下回る「逆転現象」が11都道府県で起きているとする調査結果を発表した。

2012年度の最低賃金の全国平均は時給749円。同省では、生活保護費と最低賃金で働く人の可処分所得をそれぞれ時給換算し、比較した。

その結果、逆転現象が確認されたのは、北海道、青森県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県の11都道府県。2012年度の最低賃金引き上げ後は、青森県、埼玉県、千葉県、京都府、兵庫県の5府県で逆転がいったん解消されたが、今回の調査では再び逆転していた。

時給換算した場合、生活保護費との差が最も大きかったのは北海道の22円。次いで、東京都の13円、広島県の11円、宮城県と神奈川県が同額の9円、大阪府の8円となった。