厚労省、ニートの就労支援する「地域若者サポートステーション」11カ所追加

厚生労働省は25日、ニートなどの若者の職業的自立を支援する「地域若者サポートステーション」の実地団体を11カ所追加選定したと発表した。これにより、2013年度の「地域若者サポートステーション事業」は全国160カ所(前年度119カ所)で行われることになった。

今回追加された地域は、北海道、岩手県、福島県、茨城県、千葉県、和歌山県、広島県が各1カ所、埼玉県、福岡県が2カ所。

「地域若者サポートステーション事業」とは、厚生労働省と地方自治体が協働し、働くことに悩みを抱えるニートなどの若者の職業的自立を目指し、包括的に支援する事業のこと。若者支援の実績とノウハウを持つ地域のNPO法人などが運営する「地域若者サポートステーション」(以下、サポステ)を設置し、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談や協力企業による就労体験など、さまざまな支援策を展開している。

2013年度より、各サポステでは支援内容を拡充。高等学校や大学、専修学校などと連携し、学校への出張相談やセミナーなどを実施するほか、合宿を含む生活面でのサポートと職場実習の訓練を集中的に行う「若年無業者等集中訓練プログラム事業」を新たに創設した。

ニートとは、15～34歳の若者で、就職せず、家事も通学もしていない人を指す。総務省の労働力調査によると、2012年のニートの数は63万人と依然として高水準にあり、就労などの進路決定に向けた支援がより重要となっている。