若者の"自殺"が深刻、20～39歳各年代の死因は自殺が最多--就職・勤務で悩み

政府は18日、2013年版「自殺対策白書」を閣議決定した。それによると、2012年の全国に自殺者数は前年比2,793人減の2万7,858人となり、1997年以来、15年ぶりに3万人を下回った。ただし、20代の自殺者数は高い水準が続いている。

自殺者数を男女別に見ると、男性が1万9,273人(構成比69.2%)、女性が8,585人(同30.8%)となった。

自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は前年比2.2ポイント減の21.8%(男性32.4%、女性13.9%)。年代別に見ると、20歳代で自殺死亡率が上昇傾向にあるのに対し、40歳代以上では低下傾向にある。詳細を見ると、60代以上の自殺死亡率は26.9%、50代以上は29.9%で、1997年の数値(60代以上31.9%、50代以上31.6%)をいずれも下回った。それに対して、20代の自殺死亡率は近年増加傾向にあり、2009年には13.3%だったものが、2011年には24.3%、2012年は22.5%と高い水準が続いている。

若い世代の自殺は深刻な状況にあり、20～39歳の各年代における死因の第1位は自殺との調査結果が出ている(厚生労働省2011年「人口動態統計」)。国際的に見ても、15～34歳の世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本だけで、その死亡率も他の国より高いという。

若い世代の自殺の原因を調べたところ、2007年以降、20代では「勤務問題」による自殺死亡率が増え続けており、2012年には全年代の中で最も高くなっていることが判明。また、「勤務問題」以外においても、20代の自殺に多い原因・動機は「就職失敗」や「その他進路に関する悩み」など、いずれも就職問題に関連しており、さらに自殺者数は増加傾向にあることがわかった。

白書は、このような状況を受けて、「『勤務問題』のみならず、関連が深い『経済・生活問題』、『学校問題』、そしてこれらが引き起こす『健康問題』に対し、若年層への効果的な取組を早急に実施していく必要がある」と提言している。

職業別の自殺者数を見た場合、最も多かったのは「無職者」で1万6,651人。以下、「被雇用者・勤め人」が7,421人、「自営業・家族従業者」が2,299人、「学生・生徒等」が971人、「不詳」が516人と続いた。2007年以降は、「自営業・家族従事者」「被雇用者・勤め人」「無職者」が減少傾向にある一方、「学生・生徒等」は微増している。

男女別の月別自殺者数の推移を見たところ、男性では「3月」、女性では「5月」と「7月」に自殺者が最も多くなっていた。また、男性、女性ともに「12月」に自殺者数が最も少なくなっていた。