政府は18日、2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。同白書で、15～34歳の若者を対象に2012年の雇用状況などを調べたところ、就職せず、通学や家事もしていない若年無業者(ニート)は前年度比約3万人増の約63万人となった。同年代に占めるニートの割合は2.3%で、統計を開始した1996年以降で最も高くなった。

年代別に見ると、「25～29歳」と「30～34歳」が最も多くそれぞれ約18万人、これらを合計すると36万人で全体の半数以上を占めた。以下、「20～24歳」が17万人、「15～19歳」が9万人と続いた。

15～34歳人口に占める若年無業者の割合(出典：内閣府Webサイト)

就業を希望しているが求職活動をしていない理由を聞くと、15～19歳では「学校以外で進学や資格取得などの勉強をしている」と「病気・けがのため」が、20～24歳と25～29歳では前述の2つに加え「知識・能力に自信がない」が多かった。

白書は、ニートなどの若者の職業的自立を支援するため、厚生労働省が設置している「地域若者サポートステーション」の拡充を促進するほか、支援体制の強化を図るとしている。

一方、パートやアルバイトなどで生活するフリーターは前年比約4万人減の約180万人で、同年代に占める割合は6.6%。フリーターの割合は、2008年を境に景気の悪化とともに増加傾向にあったが、今回は5年ぶりに減少に転じた。年代別に見ると、15～24歳では前年度から大幅に減っているものの、25～34歳の年長フリーターは2009年以降増加を続けていることがわかった。

また、内閣府が2010年2月に実施した「若者の意識に関する調査」によると、「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」者を含む広義のひきこもりは約69.6万人と推計されている。

次に、失業状況について見たところ、失業率は、15～19歳および20～24歳が同ポイントの7.9%、25～29歳が6.4%。失業者数は、15～19歳が7万人、20～24歳が34万人、25～29歳が39万人となった。2008年の世界金融危機以降、失業率は上昇が続いていたが、ここ数年は低下しており、特に15～19歳においては大きく改善している。しかし、全体と比較した場合、若者の失業率は依然高い水準にあるという。

学校におけるいじめの状況に関しては、2012年11月に発表された文部科学省の緊急調査を紹介。それによると、国公私立の小・中・高等学校・特別支援学校におけるいじめの認知件数は2012年度上半期だけで14万4,054件となり、前年度全体(7万231件)の2倍以上に上っていた。中でも小学校での増加が著しく、上半期の認知件数は8万8,312件と前年度全体(3万3,124件)の3倍近くに達していた。