パテント・リザルトは25日、2010年1月から2012年12月までに無効審判を受けた回数を企業別に集計した「直近3年 無効審判回数ランキング」を発表した。
無効審判とは、特許庁において登録されている特許に対し、その特許性が疑わしいと思われる場合、無効を求めて特許庁に請求するための制度。該当する発明が競合他社にとって事業の妨げとなる場合などに多く起こされるため、無効審判回数が多いということは、「競合他社から脅威と思われる発明を多く保有している企業と考えることができる」(同社)という。
集計の結果、直近3年間において最も無効審判を受けた回数が多い企業は、日亜化学工業の33回となった。同社は、発光ダイオードに関する特許を中心に無効審判を受けており、その中でも「特許第4530094号：発光ダイオード」の4回が最も多く無効審判を受けた。
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直近3年の無効審判回数ランキング 上位5社 |
2位には、三洋電機(現パナソニック)とGEMSTAR TV GUIDE INTERNATIONALが、同数の10回でランクイン。
三洋電気は、二次電池に関する特許や液晶ディスプレイに関する特許に関して、無効審判を受けている、内容は10件の特許で各1回ずつ、合計10回となっている。このうち「特許第3005418号：液晶表示装置」は、拒絶理由通知に引用される回数も多く、これまでにパナソニックグループを除く51件の特許に対する拒絶理由81回に引用されているとのこと。
同じく2位のGEMSTAR TV Guide Internationalは、テレビ番組予約に関する「特許第4338215号：テレビジョン・システムにおけるマルチ・ソース情報の組合せ」で3回の無効審判を受けた。
以下、4位は日立製作所の9回、5位はSANKYOの8回と続き、6位以下の上位企業には三菱電機、村田製作所、武田薬品工業、パナソニックなどがランクイン。また、業種別に見ると、化学、電気機器、機械・造船、自動車・輸送機器などが、多くの無効審判を受けているという。
同ランキングでは、2012年12月までに公開されたすべての公報について、2010年1月から2012年12月末までに無効審判を受けた公報を抽出し、企業ごと、公報ごとに回数を集計。具体的には、審判種別として"113"：全部無効(新々無効)、"123"：一部無効(新々無効)が付与されており、日付が2010年1月1日～2012年12月31日までの公報を抽出し、特許庁が2012年12月12日までに作成したデータをもとに集計したとしている。
