ライフネット生命保険は11日、ネット選挙に関する調査結果を発表した。同調査は、7月19日～23日の期間にモバイルリサーチにて行われ、全国の15歳～59歳の男女1,000名から有効回答を得た。

まず、国政選挙の投票にどの程度参加しているか(不在者投票も含む)尋ねたところ、「毎回参加している」と「ほぼ参加している」を合わせた「アクティブ層」は71.8%。年代別に見ると、50代は「アクティブ層」が83.5%を占めたのに対し、20代は平均以下の62.0%にとどまっており、その差は20ポイント近くに上った。

現在、日本では選挙期間中に候補者や第三者がインターネットを利用して選挙活動を行うことが禁止されているが、もし、ネット選挙が解禁されたら政治や選挙に対する意識・行動はどのように変化すると思うかと聞くと、「候補者の情報収集により積極的になると思う」との項目で「あてはまる(計)」と答えた人は55.3%に上った。このほかの「あてはまる(計)」の割合が高かった項目は、「投票参加の意欲が高まると思う」と「政治に関する興味が高まると思う」の2項目で、ともに半数以上の54.9%となった。

また、年代別では、「投票参加の意欲が高まると思う」の項目は10代で「あてはまる(計)」が64.0%、「政治に関する興味が高まると思う」は20代で61.0%に上ったほか、「将来、立候補を検討してみたいと思う」は10代で「あてはまる(計)」が17.5%と、他の年代より高くなっていることが分かった。

ネット選挙が解禁された場合、候補者の情報を入手するのに適していると思うインターネットネットメディアを問うと、「候補者のホームページ」が最も多く71.0%。以下、「候補者のブログ」が44.8%、ポータルサイトの「Yahoo」が32.9%と続いた。

一方、10代・20代では、SNSやミニブログ、動画共有サイトなどのソーシャルメディアを挙げる回答が多く、「Twitter」は10代で35.0%、20代で29.5%、「YouTube」が10代で29.5%、20代で28.5%、「ニコニコ動画」は10代で19.5%、20代で20.0%と、他年代より高い割合となった。

ネット選挙が解禁された場合、候補者の情報を入手するのに適していると思うインターネットメディア(ライフネット生命調べ)

また、インターネットを利用したクレジットカード決済の少額寄附について、応援する政治家に対する寄附に前向きかどうかを聞いたところ、「前向きに検討したい」は8.4%にとどまった。年代別で見ると、「前向きに検討したい」の割合は10代(10.5%)や20代(12.5%)でやや多く、特に20代の『アクティブ層』では16.1%を占めた。

次期総選挙(衆議院議員総選挙)の重要な争点を質問すると、トップは「景気対策」で36.8%。次いで、「消費増税」が35.5%、「雇用・失業対策」が30.1%となった。