厚生労働省は5日、「2011年(平成23年) 国民生活基礎調査」の結果を発表した。同調査は、2011年の6月～7月にかけて全国(岩手県、宮城県、福島県を除く)の世帯および世帯員を対象に実施し、4万6,057世帯(所得調査は7,156世帯)から有効回答を得た。

それによると、2010年の1世帯当たりの平均所得は538万円で、前年の549万6,000円から11万6,000円減少した。平均所得は、1996年の664万2,000円をピークに右肩下がりの傾向が続いており、今回の金額は1988年以降最低額となる。

1世帯当たり平均所得金額の年次推移(出典:厚生労働省Webサイト)

世帯構成別では、「高齢者世帯」の平均所得は、前年の307万9,000円とわずかに減った307万2,000円。「児童のいる世帯」の平均所得は、前年の697万3,000円から39万2,000円減少した658万1,000円だった。

所得金額階級別に世帯数の相対度数分布を見た場合、最も多かったのは「300～400万円未満」で13.6%。以下、「200～300万円未満」が13.3%、「100～200万円未満」が13.1%、「400～500万未満」が10.8%と続いた。中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は427万円で、平均所得以下の割合は61.1%に上り、その内訳は「高齢者世帯」が90.5%、「児童のいる世帯」が42.7%となった。

世帯主の年齢別に1世帯当たりの平均所得を見ると、トップは「50～59歳」で714万1,000円。次いで、｢40～49歳」の634万1,000円、「60～69歳」の544万1,000円となり、最低は「29歳以下」の314万6,000円だった。

世帯人員1人当たり平均所得金額についても、「50～59歳」が236万7,000円で最も高かったのに対し、「29歳以下」は161万5,000円で最も低かった。

所得の種類別に1世帯当たり平均所得の構成割合を見てみると、全世帯では「稼働所得」が74.1%、「公的年金・恩給」が18.8%だったのに対し、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が67.5%、「稼働所得」が17.4%だった。

15歳以上の役員以外の雇用者1人当たり平均稼働所得は、「正規の職員・従業員」が 414万3,000円、「非正規の職員・従業員」が123万4,000円。男女別に見た場合、「正規の職員・従業員」では男性471万6,000円、女性288万2,000円、「非正規の職員・従業員」では男性162万7,000円、女性104万2,000円となり、ともに女性より男性の方が高いことが分かった。

また、生活が「苦しい」と答えた世帯の割合は、61.5%(「大変苦しい」29.1%、「やや苦しい」32.4%)に上ったことが判明。世帯構成別に見ると、「児童のいる世帯」は69.4%(「大変苦しい」34.8%、「やや苦しい」34.7%)、「高齢者世帯」は54.4%(「大変苦しい」24.5%、「やや苦しい」29.8%)だった。