Intel、デジタルオーディオ技術を提供するTrigenceへの投資を発表

Intelの投資部門であるIntel Capital(日本法人ではインテルキャピタル)は5月29日、法政大学発のベンチャー企業であるTrigence Semiconductorに投資を行うことを発表した。

Intel Capitalは同社の事業拡大に向けた戦略投資を実行する部門。これまで51カ国の1200社以上に105億ドルを投資しており、日本でも2000年から投資活動を活発化、30社以上に合計4億ドルを投資しており、10社以上のエグジットを達成しているという。

日本での投資は、スタートアップしたばかりのベンチャー企業のほか、アーリーステージ、ミドルステージそして株式の公開企業と幅広く、あくまで事業の戦略に合致するかしないかが判断材料となっており、必要であれば合弁会社の設立なども行っている。具体的な投資先としては、半導体製造装置や材料サプライヤへの投資(ニコンなど)のほか、新しいIT産業の創出を目指した分野への投資(UQコミュニケーションズなど)、モバイル分野・技術への投資(ドワンゴ、日本通信、ワンビなど)、そしてユーザー体験を革新する技術・サービスへの投資として、オンキヨーやデジオン、Gクラスタ・グローバル、ブイキューブなどに投資を行ってきた。

今回のTrigence Semiconductorについては、オーディオ技術の観点から、1つの革新をもたらす会社と判断したことから投資が決定されたという。同社は2006年に設立されたベンチャー企業で、先端半導体など向けミクスドシグナル・アナログ設計・解析サービスの提供や新技術の開発と設計、そして大学発ベンチャーということもあり、人材育成も意識している。

今回のインテルキャピタルの投資決定の要因となった技術が2008年に公開されたデジタルドライブスピーカー「Dnote」だ。対外的な発表から4年ほど経った2012年のこの時期に投資が決定されたことに関しては、Dnoteが商用化できるかどうかの見極めがついたためだとインテルキャピタルでは説明しており、Trigenceでも早ければ2012年末の商戦にはDnoteを搭載したなんらかの製品が販売されるものとしている。

Dnoteのコンセプトは、従来のデジタル信号処理されたものをD/Aコンバータでアナログ信号に変換し、アンプで増幅し、スピーカーでそれを発するのではなく、デジタル信号をダイレクトにスピーカーで発する、というもの。「ほとんどの部分がデジタル化されたにも関わらず、オーディオ分野はアナログ部分が多く残されている。耳に届く直前までデジタル化することで、ノイズの低減による音質の向上、低消費電力化などを図ることが可能となる」(Trigence代表取締役の安田彰氏)という。

なぜ低消費電力が可能となるのか。その原理はこれまでのオーディオの概念とまったく異なる視点でスピーカーを鳴らすというところにある。具体的にいうと、音データを複数のデジタル信号に変換、それを複数のコイル/コーン(マルチコイル/マルチコーン)に分割し、入力信号の大小に応じて必要な数を最適化して並列的に活用することで、電源電圧の低減を実現している。

アンプ性能に応じて電力が消費されていた従来のスピーカー(電圧量で音の大きさが決定される。大きい音を出すためには高い電圧が必要となる)とは異なり、同方式であれば電圧を同一のまま、スピーカー(コイル)の数を切り替えることで抵抗値を変化させ、それに応じた形で高音から低音まで幅広い音を実現させることが可能となる。

また、低電圧で駆動が可能なため、バッテリ駆動のシステムでも音声の再生が可能なほか、CMOSプロセスを用いることができるため、オーディオ部を1チップ化することができ、BOMコストの低減、基板面積の削減などのメリットを実現することも可能となる。実際に行ったデモでは、USBバスパワーによるスピーカーの駆動や充電池(エネループ。1900mA)を用いて大音量の音声再生などが行われた。

Trigenceの実際のビジネスの手法としては、IPライセンスを半導体やセットメーカーに行っていく(どのレベルのIPか、どのプロセスに対応するかはカスタマごとに相談とのこと)ほか、IPをチップに埋め込むのが手間という場合に向け自社で開発したLSI(ASSP)の販売も行っていく。また、同技術を実現するためには、前述のとおり、専用の機構を採用したスピーカーが必要となるので、協力してくれるスピーカーメーカーと連携した形でのモジュールソリューションとしての提供の3形態を想定しており、携帯機器や車載/機内機器、建物内の音響設備などをターゲットとしていくという。

なお、複数の投資会社などからも投資の提案があったが、その中からインテルキャピタルを選択したとのことで、その理由として、国内だけでビジネスをするつもりはなく、「Intelの持つバリューを活用させてもらう形で、海外向け戦略が可能になると判断した」としており、Intelの支援を受ける形で、海外での事業拡大も狙っていくとしている。

また、Intelとしても、同技術がIntelのCPUが搭載される機器に将来、搭載されることについて期待しているとコメントしている。