エドベックTeyl-JAPAN事務局は、小学生の子どもを持つ保護者約1000人に対し、「小学校外国語活動に関する意識調査」を実施した。調査では、87.3%の保護者が日本の言語教育は「グローバル化に対応していない」と回答していたことが明らかとなった。
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日本の教育制度はグローバル化に対応していますか？ |
調査は小学1～6年生の子どもを持つ20代～40代の保護者を対象に、5月2日～3日にインターネットで実施。960人（20代38人、30代693人、40代229人）から有効回答が寄せられた。まず、「小学校の段階で身につけさせたい英語に関する『ちから』・『姿勢』とは何ですか」という質問には、6割が「英語が好きになる」と回答。以下「英語に慣れること」や「コミュニケーション力の基礎」が続いた。
2011年度から小学校で外国語活動（実質、英語活動）が必修化されたが、英語は「教科」としての導入ではない。これについてどう思うかという質問には「教科としてではなく、英語に慣れさせる程度の授業が良い。」が44.9%で第1位。さらに外国語活動の必修化で不安に感じていることは？という質問には「日本人教師の指導レベル」をあげた保護者がもっとも多かった。
また、「言語学習において、日本の教育制度はグローバル化に対応していると思いますか」という質問に対し、87.3%の保護者が「対応していない」と回答。学校教育では、昨年度より小学校外国語活動の必修化、続いて今年度、中学校の指導要領の改定と順次教育改革は行っているものの、現時点では、保護者の多くが日本の言語教育がグローバル化社会に対応していないと認識している様子がうかがえる。
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