気象庁は22日、緊急地震速報の使われ方について調べた「緊急地震速報の利活用状況等に関する調査」の結果を発表した。
同調査は、1月30日～2月8日の期間に、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県、および過去に速報を発表した22都道府県を対象に実施。調査方法は、被災3県が郵送、そのほかの都道府県はWebで、計2,817名(郵送817名、Web2,000名)から有効回答を得た。
それによると、緊急地震速報が出た後に危険回避行動を取ったことがある人は60.6%。一方、行動を取らなかった人は22.3%、行動を取ろうとしたができなかった人は17.2%で、「危険回避行動せず･できず」の合計が約4割に上った。
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危険回避行動を取ったことがあるか(出典:気象庁Webサイト) |
取った行動の内容については、安全な場所に移動するなどの危険回避行動を取った人が最も多く、次いで「身の回りの人を守る」、テレビをつけるといった「情報収集」が多かった。また、あらかじめ取るべき行動を決めていた人ほど、実際の行動に結びつく傾向が強いことも判明した。
一方、何もしなかった人にその理由を尋ねたところ、最も多かったのは「自分のいる場所は安全だと思った」。このほか、「これまでも大丈夫だったので、今回も大丈夫だろうと思った」「行動する時間の余裕がなかった」「何をしても無駄だと思った」「周囲の人が何も行動していなかったから」などの回答が挙がった。
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