日本自動車連盟(以下、JAF)と警察庁は29日、自家用乗用車などの利用者を対象に実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表した。

同調査は、10月1日～10日の期間に全国の一般道路773カ所および高速道路等104カ所にて、目視または聴き取りにより行われた。調査対象者数は、一般道路が運転者30万310名、助手席同乗者5万9,372名、後部座席同乗者5万5,344名、高速道路等が運転者5万5,359名、助手席同乗者1万8,369名、後部座席同乗者1万3,486名。

それによると、運転者のシートベルト着用率は一般道路で97.5%(前年97.3%)、高速道路などで99.3%(同99.2%)と高い着用率だったが、後部座席のシートベルト着用率は一般道路で33.2%(同33.1%)、高速道路などで63.5%(63.7%)と運転者の着用率を大きく下回る結果となった。

衝突テストの映像

JAFによると、交通事故発生時に後部座席でシートベルトを着用していないと、「車内の構造物(ピラーやシートなど)に激突し、自らが傷害を負う危険性」、「運転者や助手席同乗者へぶつかり、危害を加える危険性」、「窓などから車外に放出される危険性」の3つの危険性があるという。

2008年の全席シートベルト着用義務化後、後部座席での着用率は大幅に向上したが、運転者・助手席同乗者の着用率と比べるとまだまだ低い。JAFは、運転者・同乗者のシートベルト着用およびチャイルドシート使用について、様々な啓発活動を行っていくとしている。