いよぎん地域経済研究センターは24日、愛媛県内における事業所の節電状況について実施したアンケート結果について発表した。

アンケートは、IRC会員(県内)を対象に、2011年8月1日～12日に実施。有効回答数は503だった。

県内の事業所において、今年の夏から新たな節電をしているかどうか尋ねたところ、55.3%が「実施している」と回答。実施していない事業所に対してその理由を尋ねたところ、「以前より節電には十分取り組んでいる」との回答が52.5%を占め、全体の8割近くの事業所で何らかの節電を実施していることが分かった。

従業員の規模別に新たな節電の実施状況の有無をみると、従業員100人以上の事業所では8割近くが実施しており、規模の大きい事業所ほど新たな節電に取り組んでいることも分かった。

主な節電対策の実施状況を尋ねたところ、この夏から実施している対策で多かったのが、「冷房の設定温度を上げる（41.1%）」、「照明を暗くする（24.2%）」、「クールビズの期間延長（24.1%）」などの身近なものだった。以前から実施している対策としては、「クールビズの実施（65.3%）」、「使用していない機器の電源を切る（62.1%）」との回答が多かった。

今後実施を検討している対策としては、「LED照明の導入(43.6%)」、「エネルギー効率の良い機械への買替（33.0%）」との回答が多かった。「サマータイムの実施」、「休日の変更」、「夏休みの長期化」など節電のため勤務体制を変更している事業所は少なかった。

新たな節電をしている事業所に対して、節電のために投資した金額を尋ねたところ、6割の事業所が「特に費用負担はない」と回答。投資した金額の中で最も回答が多かったのが「10～100万円未満」で19.3%となった。少数ではあるが、「1千万円以上」投資したという事業所（2.6%）もあった。

少数ではあるが、「1千万円以上」投資したという事業所（2.6%）もあった

新たな節電対策を実施している事業所に節電目標を数値化して設定しているかどうか尋ねたところ、「設定している」と回答した事業所は24.9%にとどまった。目標を設定している事業所に設定目標値を尋ねたところ、「15%程度」が3分の1を占めた。

今後の節電への取り組みについて尋ねたところ、12.2%の事業所が「更なる対策を実施していきたい」と回答し、「続けていきたい」と合わせると9割程度が節電を続けていくと回答。「今後も、県内での節電への取り組みは続いていくものと考えられる」(いよぎん地域経済研究センター)。

節電の気運が高まっている中で、事業活動に与える影響を尋ねたところ、87.0%が「変わらない」と回答した。「プラス影響が出ている」と回答した事業所は8.7%で「マイナス影響が出ている」を4ポイント程度上回った。