日本銀行は28日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0～0.1%度で推移するよう促す」とし、事実上の"ゼロ金利"政策を維持することを決定した。

また、前回会合で決めた「包括的な金融緩和政策」のうちの一つである、資産買入などの基金について、基金の総額や買入対象資産ごとの買入限度額、買入方式などの具体的な運営に関する基本要領などを、今回会合で決定した。

これによると、基金の総額は35兆円程度で、このうち、資産買入が5兆円程度、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションが30兆円程度。

買入対象資産ごとの買入限度額は、長期国債・国庫短期証券が3.5兆円程度(うち長期国債1.5兆円程度)、CPなど・社債などが5,000憶円程度、指数連動型上場投資信託(ETF)が4,500憶円程度(認可取得を条件とする)、不動産投資信託(J-REIT)が500憶円程度(認可取得を条件とする)、となっている。

買入は準備の整った資産から開始し、2011年末をめどに、残高が5兆円程度となるよう実施する。

日銀では、次回金融政策決定会合の開催日について、「ETFとJ-REITの買入を早期に開始できるよう基本要領の審議・決定などを行うため」とし、従来予定していた11月15・16日から、11月4日・5日に変更することとした。