キッズベースキャンプは21日、6月から支給が始まった子ども手当に関する意識調査を実施した。同調査は6月1日～14日に実施され、748件の有効回答を得た。2009年8月30日の衆議院選挙投票日に行われた前回調査を比較し、鳩山政権発足と菅政権発足直後で意識がどう変わったのか調査した。

同調査によると、子ども手当によって子どもをもう1人産みたいと答えた人は2.3%で前回調査時(12.2%)より大きく低下した。子ども手当てが出ても産まない理由は「周囲の協力が少ない」が22.2%で最も多く、続いて「年齢的に出産リスク」(21.1%)、「今の家族で充分幸せ」(19.3%)、「金額が足りない」(13.1%)、「保育園、学童等の不足」(11.8%)の順。

特に「金額が足りない」は前回より割合が増え、「現在の子ども手当の内容では、出産・育児の支援策として十分ではない」という意見もあったという。一方、「民主党が満額支給を断念し、保育園サービスの"現物支給"にまわすことを表明したことも影響したのか」(同社)、保育園・学童の不足を感じている割合は減少した。