パワープランニングは10日、子ども手当に関する調査結果を公表した。同調査は5月17日～20日、ORIMOの調査協力のもとモバイルリサーチで実施し、20歳以上の男女1,000名から有効回答を得た。
子ども手当の認知を聞いたところ、認知率は97.7%(「すでに申請した(14.8%)」、「内容まで詳しく知っている(34.3%)」、「名前だけ知っている(48.5%)」の合計)に上った。また、子ども手当は出産の後押しになると思うか聞いたところ、「後押しになると思う」が25.9%(「後押しになると思う(5.5%)」、「どちらかといえば後押しになると思う(20.4%)」の合計)で3割にとどまった。
後押しにならないと思う理由としては「この制度自体がいつまで続くか不透明だから(30代・男性)」、「育児環境や施設が不足しているので、出産しても育てられないから(40代・女性)」、「将来の子どもに負担を強いる可能性があり、生まれてくる子どもたちのための支給とはならないから(30代・女性)」といった声が多数を占める結果に。一方、後押しになると思う理由としては「金銭的負担減は素直にうれしいと思うから(20代・男性)」、「計画性を持った子ども作りがなされると思うから(50代・男性)」、「出産を迷っている家庭にとってはきっかけになると思うから(30代・女性)」といった声が多く見られたという。
子ども手当の問題点を複数回答形式で聞いたところ、「財源が決まっていないこと(67.7%)」が唯一半数を超えた。「扶養控除・配偶者控除廃止が検討されていること(48.6%)」、「所得制限がないこと(47.1%)」といった項目も上位を占めた。
子ども手当が支給された場合の使い道を聞いたところ、支給金額にかかわらず、使い道のトップは「子どものために貯蓄(支給額13,000円では「55.1%」、支給額26,000円では「59.9%」)」。世帯年収別で比較すると、世帯年収500万円以上の層では、「子どもの塾・教育費」が支給額13,000円、26,000円ともに3割を超える結果となっているが、世帯年収0-499万円の層では両支給額ともに3割以下にとどまっており、同社は「教育格差の拡大につながる可能性もうかがえる結果となっている」と指摘している。
