|
自分年金の備え方ってどんなもの? |
ここからは、自分年金を準備する方法3つを紹介していきます!
1.財形年金貯蓄
主に会社員向けに、給与天引きで資金を積み立てるものです。勤務先に「勤労者財産形成制度(財形制度)」が導入されている、満55歳未満の方が利用できます。貯蓄型と保険型の2つのタイプがあり、貯蓄型は財形住宅貯蓄と合わせて残高550万円まで、保険型は払込保険料の合計385万円までは利子に税金がかかりません。一般的な銀行の預金では、利子に20.315％の税金がかかりますが、これがかからないのは老後の資産を増やす上で有利です。
受け取りは満60歳以降に5年以上20年以内で設定します。保険型の場合には終身受け取りもできます。
ただし、年金以外の目的で引き出したときや、勤め先を退職して引き出すときには、過去5年間にさかのぼって利子に課税されます。転職先に財形制度がある場合には所定の手続きをして移管することができますが、今後、転職や退職して専業主婦になることを考えている人は要注意です。
2.確定拠出年金(DC)
公的年金の上乗せ制度のひとつで、掛け金を拠出し、積み立てると同時に自分で運用して増やしていくものです。会社員が勤め先を通して加入する企業型と、自営業者などが金融機関を通して加入する個人型があります。
運用する商品は、企業型なら勤め先、個人型なら申し込みをする金融機関が用意したラインナップの中から選びます。一般的には、定期預金、積立型の保険、投資信託がそれぞれ複数商品用意されています。毎月の掛け金で購入する運用商品を選び、運用した結果を原則60歳以降に引き出します。
確定拠出年金のメリットは税の優遇が多いこと。積み立てるときの掛け金額は、所得税の控除の対象になります。掛け金額や所得税の税率によって詳細は異なりますが、控除を受けられる分、所得税が減ります。例えば、年収500万円弱の人が月1万円を拠出すると、1万8,000円の節税効果があります。
また、運用中の値上がり益や利子なども非課税です。さらに、受取時にも所得税の控除があるので、税金がかからないか、少額で済む仕組みになっています。
ただし、一部の例外を除いて60歳までは引き出しができないので要注意です。
