テレビ事業に関しては、代表執行役の平井一夫社長兼CEOからも補足説明が行われた。平井社長は固定費の削減や液晶パネル関連のコスト削減、研究開発費の効率化などにより2011年11月時点で1,750億円あった損失を250億円の損失まで圧縮したことを説明。さらに、テレビの平均単価が上がっていること、4K対応テレビなど高付加価値戦略による商品力強化が実を結んできたことで限界利益率(※)が大きく改善したという。

※ 限界利益率=売上から変動費を除いた利益(限界利益)が売上に占める割合。

代表執行役の平井一夫社長兼CEO

テレビの収益改善効果

次世代モデルとして注目される4K対応テレビでは75%以上のシェアを確保(2013年12月時点、ソニー調べ)したといい、平井社長は「テレビ事業再生への道筋は見えてきた」と強調した。

さらに、2014年度へ黒字転換する秘策として、2014年7月にテレビ事業の分社化(完全子会社化)するという。これにより「経営の判断スピードを上げる」(平井社長談)といい、消費者ニーズの変化が激しい市場にも対応できるようになる。また、独立の法人とすることで、今までより採算性を意識した事業運営が図られるという効果も意図しているとみられる。新会社の社長には業務執行役員 SVP ホームエンタテインメント&サウンド事業本部長 ホームエンタテインメント&サウンド事業本部 商品企画部門 部門長としてテレビ事業を担当する今村昌志氏の就任が決定しているという。

なお、通期での構造改革費用は追加計上された分を含めてグループ全体で約700億円の計上を見込んでいる。2015年度以降は構造改革により損益への1,100億円のプラスの効果を見込む。2014年度は引き続き赤字事業の止血が課題となるが、「PlayStation 4」のスタートダッシュが好調なゲーム事業、「Xperia A」「Xperia Z1」などが好調だったモバイル事業、CMOSセンサーの外販などが好調なイメージング事業の3つのコア事業を中心にエレクトロニクス分野の本格再生への意気込みを見せた。

セグメント別の業績
セグメント 2013年度第3四半期累計 2012年度第3四半期累計 前年同期比
イメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S) 売上高 5,516億円 5,724億円 △3.6%
営業利益 188億円 119億円 ＋58.3%
ゲーム 売上高 5,503億円 4,083億円 ＋34.8%
営業利益 24億円 33億円 △26.5%
モバイル・プロダクツ&コミュニケーション(MP&C) 売上高 1兆2,685億円 8,824億円 ＋43.8%
営業利益 △75億円 △725億円 ―
ホームエンタテインメント&サウンド(HE&S) 売上高 9,412億円 8,112億円 ＋16.0%
営業利益 △23億円 △337億円 ―
デバイス 売上高 4,524億円 4,563億円 △0.9%
営業利益 △9億円 553億円 ―
映画 売上高 5,599億円 5,249億円 ＋6.7%
営業利益 102億円 283億円 △63.8%
音楽 売上高 3,638億円 3,169億円 ＋14.8%
営業利益 42億円 31億円 ＋33.8%
金融 売上高 7,781億円 6,899億円 ＋12.8%
営業利益 1,330億円 930億円 ＋43.0%