Dropboxは、企業向けプラン「Dropbox Advanced プラン」のストレージ容量に関して、これまでの「容量無制限」から「容量課金制」に移行すると発表した。
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「Dropbox Advanced」は企業での利用を想定して設計されたプランで、容量無制限のストレージ、高度な管理機能、監査、セキュリティ、統合機能が提供されていた。
しかし最近、ビジネスや組織を運営するためではなく、暗号通貨や仮想通貨のChiaマイニングなどの目的でストレージを利用するケースが増えて、さらに個人がストレージをプールして個人用途で使用したり、ストレージを転売したりする事例さえ見受けられたという。
同社はこうした乱用行動は禁止しているが、「許容可能」ユースケースと「許容できない」ユースケースとの区別が難しいことから、8月25日より「容量無制限」というこれまでのポリシーを廃止し、容量課金制に移行した。
これにより同プランのストレージ容量は1ユーザーあたり5TBとなった（最小3ライセンス、合計15TBを共有）。また、1ライセンスごとに5TBのストレージが追加され、最大1,000TBまで増設できる。
なお、現段階でほとんどの既存ユーザーは追加のアクションは不要で、これまでのストレージを最大5年間、追加料金なしで保持できるとしている。
