【2024年最新】太陽光パネルリサイクル業者8選！選び方や企業の廃棄問題を徹底解説

太陽光パネルのリサイクルは、2030年までに解決しなければならない問題の1つです。2030年は太陽光パネルの設置数が飛躍的に増えた年から数えて、太陽光パネルが寿命を迎える年に相当します。つまり、一時期を境に大量廃棄が見込まれるということです。

しかし、販売や設置はCMや広告でも見る機会が多いためイメージできますが、廃棄に関しては具体的な方法や業者を知らない人も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、太陽光パネルのリサイクル業者おすすめ8選を紹介します。

後半では業者の選び方やリサイクルの必要性、求められる対策、処分にかかる相場費用まで詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

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太陽光パネルリサイクル業者のおすすめ8選を一覧比較

早速、太陽光パネルのリサイクルを請け負う業者8選を紹介します。まずは一覧で事業規模や回収可能エリアなどを比較してみましょう。

会社名	環境通信輸送株式会社	株式会社浜田	株式会社リサイクルテック	株式会社エヌ・ピー・シー	J&T環境株式会社	平林金属株式会社	ソーラーフロンティア 株式会社	水海道産業株式会社
所在地	埼玉県さいたま市大宮区 下町2-61大宮下町ビル1F	大阪府高槻市真上町 2-2-30	北九州市若松区響町 1丁目62-13	東京都台東区東上野 1丁目7番15号	神奈川県川崎市幸区堀川町 580番 ソリッドスクエア東館9F	岡山県岡山市北区下中野 347-104	東京都千代田区丸の内 三丁目1番1号 帝劇ビル	茨城県常総市中妻町 907-1
設立	1969年12月24日	1973年11月8日	1998年12月	1992年12月	1977年10月29日	1956年	2006年	1960年4月1日
資本金	2億9,800万円	3,000万円	3,000万円	28億1,246万円	6億5,000万円	9,980万円	70億円	2,100万円
事業内容	・貨物輸送事業 ・倉庫業、流通加工事業 ・産業廃棄物の収集、 運搬事業 ・産業廃棄物処理事業 ・太陽光発電事業 ・宅内機器撤去、 回収事業及び古物商事業 ・通信建設工事請負事業 ・一般労働者派遣事業 ・特定旅客自動車運送事業	・産業廃棄物処分業 ・金属くず業 ・古物商 ・産業廃棄物収集運搬業 ・特別管理産業廃棄物 収集運搬業 ・第二種フロン類回収業 ・第一種フロン類回収業 ・一般建設業 ・特定建設業 ・一般貨物自動車運送業 ・計量証明事業	・廃太陽光パネルの リユース、リサイクル ・使用済OA機器の リサイクル	・装置関連事業 ・環境関連事業	・総合資源化 リサイクル事業 ・総合物流事業	・鉄、非鉄金属及び 使用済み家電、 自動車のリサイクル事業	・太陽光発電システムの 開発、販売	・産業廃棄物収集運搬業 ・特別管理産業廃棄物 収集運搬業 ・一般廃棄物委託収集運搬業 ・一般廃棄物許可収集運搬業 ・古物売買業 ・廃ガラスの再商品化加工 （産業廃棄物中間処分業 00821008408） ・廃ガラスを利用した商品の 販売及び工事施工 ・溶融スラグの精製加工 ・感染性廃棄物の 高圧蒸気減菌処理 ・汚染土壌の調査及び処理 ・水質、大気、土壌、 廃棄物の分析 ・公園、道路、建築建物、 下水管路等の維持管理 ・一般貨物運送業 ・土木工事業 ・透水性舗装の施工 ・砂利、砂、砕石、山砂、 再生砂の販売 ・土木用接着剤 「ファイバーレジン」の販売 ・環境に関するコンサルタント業務
パネル回収可能エリア	東京都、神奈川県、 千葉県、埼玉県、茨城県、 栃木県、群馬県、山梨県、 長野県、新潟県、青森県、 岩手県、宮城県、秋田県、 福島県、山形県、静岡県、 長崎市、岐阜県、富山県、 京都府、大阪府	東京都、大阪府ほか	九州ほか	四国ほか	全国	中国地方ほか	― （事業化は2024年度予定）	全国
リンク	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

※2024年9月調査

太陽光パネルリサイクル業者のおすすめ8選

ここからは一覧で確認した8社の詳細を紹介します。対応エリアだけでなく会社の特徴なども把握して、相談先を選ぶ参考にしましょう。

環境通信輸送株式会社

東日本エリアを中心に、1都2府18県1市と幅広いエリアに対応している業者です。収集運搬・処分業で優良認定を受けてISO14001（※）を取得しており、収集から処分までワンストップで対応しています。

依頼はパネル1枚からでも可能なので、個人でも相談しやすいといえるでしょう。割れたり変形したりした太陽光パネルでも処理可能です。なお、回収した太陽光パネルは素材別の分別処理をおこなうことで、100％再資源化しています。

（※）環境を保護し、環境パフォーマンスを向上させるためのマネジメントシステム規格

株式会社浜田

素材別のリサイクルだけでなく、中古パネルとしてのリユースにも対応している業者です。

リユース可能なものは有効活用しつつ、ガラスと金属を完全リサイクルするプロセスも持っています。これは株式会社エヌ・ピー・シーとの研究体制によって生み出した独自工法によるものです。

また、災害時の大量処分にも強みを持っています。2018年と西日本豪雨の2019年の台風で廃棄された太陽光パネルを38,000枚処理した実績があります。

株式会社リサイクルテック

廃棄物の再資源化に取り組む株式会社新菱のグループ会社です。太陽光パネルのリサイクル・リユースに特化しており、実績が優良であることから福岡県北九州市の認定産業廃棄物処理業者に認定されています。

メガソーラーや施工業者からの回収を主として、中古市場への販売やリサイクルをおこなっており、高度リサイクルプラントにおけるリサイクル率は99%以上です。

また海外輸出された再生可能資源が、適正にリサイクルされているかを追跡するトレーサビリティーシステムに取り組んでいます。

株式会社エヌ・ピー・シー

自社でリサイクルをおこなうだけでなく、自社開発の解体装置を太陽光パネルリサイクルの業者へ提供している業者です。この解体装置にはガラスと金属を分離できる仕組みがあり、効率の良いリサイクルを実現しています。

またリユース販売にも強みがあり、2022年12月31日までの買取・販売実績は91,264枚です。回収の際には必ず現地検査がおこなわれ、リユースできるものとリサイクルに回すものを判断してもらえます。買取前の詳細検査も依頼可能です。

J&T環境株式会社

関東と広島県、宮城県、北海道に拠点を持つ総合リサイクルカンパニーです。太陽光パネルだけでなく、家電や食品、バッテリーなど幅広くリサイクル事業を手掛けています。太陽光発電用の架台やパワコンを含め、処分したいものの種類が多い人におすすめです。

リユースかリサイクルかは状況確認によって提案してもらえます。少量であれば写真確認による見積もりも可能なので、手続きをスムーズに進められるでしょう。なお大量の場合は現地検査をしてもらえます。

平林金属株式会社

株式会社エヌ・ピー・シーの解体装置など3種類を導入し、2019年2月18日に太陽光パネルリサイクルの研究プロジェクトを開始しました。2023年1月には岡山県主催の見学会が実施され、太陽光パネルのリサイクルについて意見交換をおこなっています。

太陽光パネルのみならず、船舶や産業機械、電車のレール、缶などリサイクルの守備範囲が広いことも平林金属の特徴です。事業に関わる機材や商品などの全般の処分を相談できるでしょう。

ソーラーフロンティア株式会社

ガソリン販売を始めとしたエネルギー事業に強い出光興産の子会社で、太陽光発電システムの開発・販売をメインの事業としています。

2010年より継続してパネルリサイクル技術の開発に取り組んでおり、2024年度に事業化しました。これにより、太陽光発電システムの設計から処分まで一貫したサービスの提供が可能になります。

また、開発拠点のある宮崎県での連携を強化しており、清浄化技術においては宮崎県工業技術センター、マテリアルの用途開発を宮崎大学と協働しています。低コストかつ環境負荷の低いリサイクル技術の実現が目標です。

水海道産業株式会社

廃ガラスをメインとするリサイクルのノウハウをもち、環境問題に取り組んできた業者です。太陽光パネルのリサイクルは2018年にスタートしました。破損した太陽光パネルも各パーツに分け、素材を抽出して製品化することで100%のリサイクルを実現しています。

茨城県を中心に事業所は関東のみで展開していますが、太陽光パネルの回収は全国対応です。また、JPEA太陽光発電協会の産業廃棄物中間処理業者の認定を受けています。

太陽光パネルリサイクル業者の選び方

ここからは、太陽光パネルリサイクル業者の選び方のポイントを3つに分けて解説します。項目別でおすすめの業者も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

実績で選ぶ

リサイクルはパーツの分解と素材の抽出、再資源化後の販路も含めてノウハウが必要な仕事です。また、処理できる量やスピードにも業者ごとに違いがあります。

これらを判断する1つのポイントとして、実績を見ることが大切です。実績として、処理した枚数や処理能力、経験年数などが挙げられます。

実績を重視したい人におすすめの2選

比較項目	実績	公式サイト
J&T環境株式会社	廃パネルの処理可能枚数は年間1,440トン、1日あたり約240枚 架台やパワコンの取り扱いにも対応	リンク
株式会社エヌ・ピー・シー	ガラスと金属を完全に分離できる解体装置を各社に提供 太陽電池製造装置の開発・製造・販売で20年以上の実績 リユースパネルの買取・販売実績は91,264枚	リンク

サービス・サポートの充実度で選ぶ

サービスやサポートが充実している業者もあります。太陽光パネルの回収とリサイクル処分以外に対応してほしいことがある場合は、詳細をチェックしましょう。

具体的にはリユースできるものの買取、機器や周辺の検査、そのほかの関連サービスなどが挙げられます。

サービス・サポートを重視したい人におすすめの2選

比較項目	サービス・サポート	公式サイト
株式会社エヌ・ピー・シー	引き取り前の詳細検査（性能検査）を実施可能 リユースできるものは買取可能	リンク
平林金属株式会社	多種多様な廃棄物に対応 家庭から出る資源を持ち込むと商品と交換できるポイントが貯まるサービスを提供	リンク

企業の信頼性で選ぶ

太陽光パネルリサイクル業者を選ぶ際に、太陽光パネルのリサイクル・リユースが可能な各種認可（産業廃棄物処理事業、古物商など）を得ていることは前提です。認可を得ているか確認できない場合は、依頼しないように注意しましょう。

また信頼性を確認したい場合は、最低限の認可以外にも認定や指定を受けている情報があるかもチェックしてみましょう。

信頼性を重視したい人におすすめの3選

比較項目	信頼性に関わる情報	公式サイト
環境通信輸送株式会社	安全性優良事業所認定（社団法人全日本トラック協会） グリーン経営認証登録（交通エコロジー・モビリティ財団） 運転者職場環境良好度認証（一般財団法人日本海事協会） ISO14001認証（日本環境認証機構） 産廃エキスパート認定　（東京都） 産業廃棄物収集運搬業「優良」認定 茨城エコ事業所認定 （茨城県） プライバシーマーク認証取得	リンク
株式会社青南商事	ISO14001認証 ISO9001認証	リンク
水海道産業株式会社	エコアクション21を認証・登録（環境省策定） 適正処理(リサイクル)の可能な産業廃棄物中間処理業者と指定（JPEA太陽光発電協会） 茨城県リサイクル優良事業所認定 財団法人日本容器包装リサイクル協会再商品化事業者登録 「クリスタルストーン・サンド」エコマーク認定 リスクマネジメント協会認定	リンク

太陽光パネルの大量廃棄問題が注目される理由

太陽光パネルの設置推進は現在も活発におこなわれていますが、その一方で大量廃棄問題にも注目が集まるようになってきました。その理由を3つに分けて解説します。

不法投棄への懸念

1つ目は廃棄費用を捻出できないことによる不法投棄のリスクです。

太陽光パネルの設置が増えたのは、固定価格で売電できる制度のFITが登場した2012年以降です。太陽光パネルの寿命は20～30年であるため、2012年以降で設置された太陽光パネルが2030～2050年に大量廃棄されると予想されています。

しかし処分費用は安くはないため、資金を確保できない業者が不法投棄するリスクがあります。経済産業省資源エネルギー庁によれば、廃棄費用の積み立てをしていない事業者が半数以上の割合を占めていました。廃棄までが太陽光発電であることを意識して、運営計画に組み込むことが必要です。

不適切な処分による有害物質の放出

土壌や河川に流出する有害物質の存在も、適正なリサイクルと処分に注目が集まる理由です。

廃棄された太陽光パネルからは資源だけでなく有害物質も出てくるため、適した処分方法が求められます。具体的には、重金属等（有害物質）の確認をすること、遮水設備のある処分場に埋めることなどです。これらの指導は2017年に行政がおこなっています。

しかし現実は、不適切に処分されるケースも少なくありません。不法投棄だけでなく、太陽光パネルのメーカーが含有する有害物質の情報を十分に開示しないことも影響しています。有害物質の情報と適切な処分方法を開示・共有することが重要です。

最終処分場で受け入れきれなくなる

2030～2050年に太陽光パネルの大量廃棄が予想されるなか、最終処分場の処理容量が追い付くかどうかの懸念があります。このタイミングを見越して、事業用廃棄物のリサイクル事業を手掛ける各社が太陽光パネルのリサイクルに参入を始めています。

しかし廃棄される全量を処理するためには、再資源化の効率アップとコスト減が課題です。大量廃棄の時期がくるまでに対策を進めることが求められます。

太陽光パネルリサイクル問題への取り組み内容

太陽光パネルの大量廃棄・リサイクルについては官民双方が対策を進めています。その一部を見てみましょう。

2022年7月よりリサイクル義務化

2019年1月末時点の調査では、太陽光発電設備の廃棄費用を積み立てていない事業者が、調査対象の80%以上に上りました。これを受けた経済産業省資源エネルギー庁は、10kW以上の発電をおこなう事業者に対し、2022年7月に廃棄費用の積み立てを義務化しています。

この積み立ては金額や期間などを事業者が任意でおこなうものではなく、原則として源泉徴収的な外部積み立てで実行されます。もともとFITの固定価格には廃棄費用の案分も組み込まれていましたが、源泉徴収的な取り扱いとすることで見えやすくしました。

これにより、廃棄費用不足による不法投棄のリスクは軽減できるものと考えられます。

リサイクル工程を自動化

株式会社エヌ・ピー・シーの解体装置をはじめ、リサイクルの工程を自動化するシステムが進化しています。各パーツに分ける工程や、アルミ・銀などの金属とガラスを抽出する工程のいずれも自動です。

自動化されたリサイクル方法によって、効率化と低コスト化が進みつつあります。大量廃棄が見込まれる2030年までにさらなる進展がみられれば、処理スピードとコストの問題を改善できるでしょう。また、リサイクルできる量が増えれば、再利用できずに埋め立てられる廃棄物の削減にもつながります。

円滑な情報共有を目指す

有害物質の適正な処理に欠かせない情報共有のために、太陽光発電協会は2017年12月に「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン」を策定しました。

ガイドラインでは対象となる有害物質を鉛、カドミウム、ヒ素、セレンと定めており、それぞれに含有率の基準値を示しています。そして、メーカーや輸入者に対して含有情報をウェブサイトで表示することを促し、基準値を上回る場合は対象物質を含有する部位を表示するように記載しています。

つまり、製品がどこのメーカーのものかわかれば、基本的にはメーカーのウェブサイトで含有する有害物質を確認できるということです。この情報共有が徹底されれば、確認を怠るリスクは軽減できるでしょう。

太陽光パネルのリサイクル業者に関するよくある質問

最後に、太陽光パネルリサイクルの業者へ依頼するときに気になる質問2つに回答します。

まとめ

太陽光パネルの大量廃棄の時期が差し迫るなか、不法投棄や有害物質の流出などのリスクが高まっています。官民双方で対策に動いていますが、太陽光パネルの所有者の意識を高めることも欠かせません。

適正な処分ができると認められ、行政から認可を得ている業者を選ぶことはもちろん、リサイクル率やリサイクル後の再資源化方法まで確認することが大切です。また、個人宅や小規模用地で設置している場合には、自分で廃棄費用を積み立てる必要があります。太陽光パネルが寿命を迎えるときまでに準備しておきましょう。

なお、台風や地震などの自然災害で破損や変形が生じ、廃棄せざるを得ないこともあります。今回紹介した8つの業者を参考にしながら、相談先を選定しておくことをおすすめします。

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