健康保険や雇用保険、厚生年金といった社会保険の手続きは、従業員を採用する企業にとって不可欠な業務です。しかし、専門的な知識が求められ、事務手続きも煩雑なため戸惑う経営者も少なくありません。特に小規模事業者や一人親方の多い建設業界では、社会保険の知識がなく困っている経営者も多いことでしょう。
そのような複雑な社会保険業務を効率化するために有効なのが、労務管理システムです。今回は社会保険業務の基本的な内容を紹介するとともに、おすすめの労務管理システムについても紹介します。
建設業で社会保険が重要視される理由
建設業界には社会保険未加入の業者が少なくありません。この背景には、もともと建設業界には一人親方とよばれる個人事業主が多く存在していることも大きな要因として考えられます。一般の会社員とは異なり、一人親方は会社や組織に雇用されている立場ではありません。そのため、会社員にとっては当たり前の厚生年金なども、一人親方の多くは未加入となっているのが現状です。
しかし2015年以降、建設業法が改正されたことを受け、公共工事において社会保険未加入の業者と下請契約を結ぶことができなくなりました。公共入札においては「経営事項審査」とよばれるものがあるのですが、この中に「社会保険の加入有無」が含まれています。社会保険が未加入であることによって仕事の受注にも大きな影響を及ぼすことから、近年建設業界では社会保険への加入が重要なテーマとなっているのです。
建設業者が加入すべき社会保険
一口に社会保険といってもさまざまなものがあり、雇用形態や労働者の立場によって加入しなければならない保険は異なります。そこで、今回は建設業に従事する労働者を3つのパターンに分け、それぞれに対応した社会保険の内容を詳しく紹介します。
1 法人
株式会社や有限会社など、労働者を雇用している法人は、雇用保険、健康保険、厚生年金保険へ必ず加入しなければなりません。また、法人ではない小規模事務所でも、労働者が5人以上在籍している場合には同様の社会保険への加入義務があります。
2 5人未満の事務所
5人未満の労働者が在籍している事務所では、雇用保険、国民健康保険、国民年金への加入義務があります。また、任意で厚生年金保険および健康保険への加入も選択可能となっています。
3 一人親方
個人事業主として活動している一人親方の場合は、原則として国民健康保険および国民年金へ加入しなければなりません。ただし、建設労働者が加入できる全国土木建築国民健康保険組合や建設連合国民健康保険組合に加入することで、雇用保険や厚生年金などに加入することもできます。
また、法人や小規模事業者において一人親方が労働者として従事するケースもあります。このような場合には、一般の従業員と同様、企業側が雇用保険や厚生年金、健康保険に加入させなければなりません。
社会保険への加入に必要な手続き
社会保険への加入手続きが複雑で面倒なイメージがあり、苦手意識を持つ方も多いのではないでしょうか。そこで、社会保険の種類に応じた加入手続きの方法と手順について解説します。
1 健康保険・厚生年金保険
健康保険および厚生年金保険の加入にあたっては、管轄の年金事務所に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。また、新たに従業員を採用した際には「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。
2 雇用保険
雇用保険は管轄のハローワークに対して「雇用保険適用事業所設置届」を提出します。また、新たに従業員を採用した際には「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。
3 国民健康保険・国民年金
国民健康保険は、加入する本人が居住している市町村の役所で手続きを行います。 また、国民年金についても本人が管轄の年金事務所で加入手続きを行う必要があります。
建設業の社会保険手続きには労務管理システムがおすすめ
社会保険の手続きにはさまざまな書類を用意しなければならず、事務手続きに慣れていない方にとっては大変な負担を強いられます。そこで、社会保険への加入手続きを効率化するためにおすすめなのが、労務管理に対応したワークフローシステムです。
たとえば、新たに従業員を雇い入れた際には、ワークフローシステムのWeb上で必要事項を入力するだけで書類を作成できます。その後、作成した書類をPDFファイルとしてデータ出力または印刷し、それをハローワークや年金事務所などに提出するだけで簡単に手続きが完了します。
小規模事業者でも手軽に利用できるクラウド型のシステムも多く、コストも最小限に抑えられ手軽に利用可能です。
建設業の社会保険手続きに最適な労務管理システム3選
一口に労務管理システムといってもさまざまタイプに分けられ、サービスごとに特徴があります。今回は、建設業の社会保険手続きにおすすめの労務管理システムを３つ紹介します。
1 ジョブカン労務管理
ジョブカン労務管理は、入社および退職時の社会保険、雇用保険、税金関連の業務を約3分の1に削減できるワークフローシステムです。年末調整やマイナンバー管理などの業務も効率化でき、人事や総務部門における多くの業務について大幅な工数削減が実現できるでしょう。
あらゆる申請業務のペーパーレス化にも対応しており、書類提出のためにわざわざ役所に出向く手間を省けるのも大きなメリットです。
ジョブカン労務管理の累計導入社数は10万社を超え、極めて信頼性の高い労務管理システムといえます。
2 SmartHR
SmartHRは、労務管理業務の経験がない方でも簡単に利用できるクラウド型のワークフローシステムです。WindowsやMacはもちろん、iOSやAndroidなどのモバイルOSにも対応し、あらゆるデバイスで操作できます。同時に複数のデバイスでログインし効率的な管理も可能なため、複数の事業所で労務管理情報を扱う場合にも便利でしょう。
収集した情報はクラウド上で一元管理し、つねに最新の情報が反映される仕組みとなっています。そのため、人事や総務部門での連携ミスによって作業漏れや作業の重複が発生する心配もありません。
他社の労務管理システムと同様に、社員ごとの社会保険および税金などの労務管理情報を一括で管理でき、各種手続きも紙ではなく電子申請で完結できます。ペーパーレス化が難しくなかなかデジタル化が進まない企業も多いと思いますが、そのような企業においてもSmartHRを導入することでスムーズに対応できるはずです。
3 オフィスステーション労務
オフィスステーション労務は、必要な機能だけを選択できるアラカルト型の労務管理システムです。労務管理システムの多くは、給与計算や社会保険業務など、複数の機能が一つに集約されたものが一般的です。しかし、オフィスステーション労務は不要な機能は選択せず最低限の機能に集約できるため、操作も迷うことなくシンプルなシステムとして構築できるメリットがあります。
たとえば有給管理や給与明細は他のシステムを利用している場合、それらの機能は省き、労務手続きの機能だけを選択することも可能です。500名までの従業員規模であれば1名あたり200円で利用でき、料金もリーズナブルに抑えられます。
「できるだけシンプルな構成の労務管理システムを導入したい」「多くの機能があり複雑な操作が必要なシステムでは不安」という場合に最適なシステムといえるでしょう。
建設業の社会保険手続きを効率化し生産性をアップ
総務や人事担当者がいない小規模の建設事業者にとって、社会保険の手続きは難しく面倒に感じてしまうものです。
しかし、クラウド型の労務管理システムを活用することで最小限の手間で済み、業務効率化にも大きく貢献することでしょう。建設業を含めさまざまな業種に対応できる労務管理システムがあるので、資料請求のうえ検討してみてはいかがでしょうか。
