法人向け会計ソフト・会計システムおすすめ16選比較！選び方も解説

会計ソフトは、確定申告を必要とする個人事業主から大企業までが必要とする業務用のソフトウェアです。法人向け会計ソフトは、会計の基本機能に加えて、法人固有で必要となる機能を搭載しています。この記事では、法人向け会計ソフトのおすすめ製品を比較しながら特徴を解説します。

法人向け会計ソフトとは

法人向け会計ソフトは、企業活動を進めていく上で必須のソフトウェアです。法人向け会計ソフトは、一般的な会計処理機能だけでなく、企業活動に必要な会計処理にも対応している点が特徴となっています。

例えば、社内の内部資料に使う会計データの元となるデータを処理する管理会計や、海外での事業展開で必要となる他通貨対応などはその一例です。ある業界や業種などに特化した機能を持つ製品もあります。また、これから株式上場を目指しているという会社の場合、内部統制に対応した機能があるかどうかも重要なポイントです。

法人向け会計ソフトの導入メリット

1、業務効率化

本来、会計業務というのは手書きやエクセルで行うと大変手間のかかる作業です。ミスのないように作業するには相当な時間を要します。しかし、会計ソフトを導入すればそういった手間な作業はある程度自動化され、かつ計算ミスなどの心配もないため、大幅な業務効率化が見込めます。そうすることで、これまで充てていたリソースを別に割いたり、人権費を削減することも可能になるでしょう。

2、ペーパレス化

会計ソフトを導入してPC上で管理することで、ペーパーレス化につながります。書類も量が増えていくと管理するのが大変です。増えるにつれて、そもそも会社にスペースを確保すること自体が難しくなるということもあるでしょう。また、紙ベースでの管理の場合は必要な時に必要な情報を出すのにも苦労します。ある程度の仕分けはしていたとしても、その中で該当のものを見つけるまでには多少時間を要するものです。一方、会計ソフトであれば検索によって素早く該当の情報を見つけることができます。

法人向け会計ソフトの基本機能

法人向け会計ソフトの製品選びをする際、知っておきたい基本的な機能は以下の通りです。

自社で利用する機能を検討する際、これらの機能は必要かどうかも確認してください。

法人向け会計ソフト選定のポイント4つ

法人向け会計ソフトを選定する際、チェックしたいポイントを4つの観点から解説します。

1、パッケージソフト型かクラウド型か

会計ソフトの種類は、以前から利用されてきたパッケージソフト型と最近主流となったクラウド型かに大別されます。

パッケージソフト型は多機能で操作性の良さが魅力です。しかし導入コストが高く、クラウド型は手軽に導入できて常に最新版を使える点がメリットです。しかし操作性の面では、パッケージソフトに比べて多少劣る部分もあります。

自社のIT環境にはどちらが向いているのかは検討するべき事項です。

2、自社の会計業務に必要な機能がそろっているか

会社の規模や他の業務システム導入の程度によって、法人向け会計ソフトに求める機能は異なります。

既にEAIのような統合基幹業務システムが導入されていれば、そのシステムと連携しやすい会計ソフトの方が使い勝手がよいでしょう。特定の業界や業種、団体の特性に合った会計ソフトもあります。

会計業務そのものだけではなく、自社のIT環境も総合的に考えて、必要な機能がそろっている会計ソフトを選びましょう。

3、経営分析などの付加機能は必要か

会計処理で得られるデータは、そのまま経営分析などのベースに利用可能です。そのため、法人向け会計ソフトの中には、経営分析などの付加機能がサポートされている場合もあります。会計業務本来の機能だけでなく、経営分析などの付加機能も必要かどうかを検討しましょう。

4、最新の法制度に対応しているか

会計に関する法律が変わり、処理や帳票が変わると、会計ソフト側も順次対応します。ただし、全てのソフトがすぐに法制度に対応できているとは限りません。比較検討する際は、最新の法制度に対応しているかどうかも比較項目として忘れず追加しましょう。

法人向け会計ソフト16製品を徹底比較！

法人向け機能を網羅！内部統制機能でIPO準備も「マネーフォワード クラウド会計Plus」
株式会社マネーフォワード

「マネーフォワード クラウド会計Plus」は、法人向けの会計ソフトとして求められる機能を網羅し、内部統制にも対応しているクラウド型の会計サービスです。クラウド型なので、会計に関する法律改正があれば、すぐに対応してサービスに反映するため、利用側はいつでも最新機能を利用できます。

内部統制機能によって、IPO準備や上場企業の会計業務を効率化。監査法人とのやり取りでは、領収書などを電子データで添付するため、ペーパーレス化かつ時間的にも効率よく仕事ができるようサポートします。

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法改正にきっちり対応＆専門家用1アカウント無料「勘定奉行クラウド」
鈴与シンワート株式会社

基本業務の自動化やタイムリーな経営判断に貢献する管理会計もサポートする、クラウド型会計サービス「勘定奉行クラウド」。以前よりパッケージソフトとして知られていた「勘定奉行」シリーズの1つです。

一貫して会計ソフトを開発し続けて蓄積してきたノウハウを活かし、画面の操作性がよく、使いやすいという評価も得ています。

法人向けの機能としては、取引の自動化や経営状況をすぐに把握できる機能、決算や消費税申告をスムーズに進める機能が特におすすめです。さらに法改正にも確実に対応。クラウドで常に最新版を使えるので、パッケージソフトのようなバージョンアップを気にしなくていい点も魅力と言えるでしょう。

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3台以上のネットワーク環境で使う小中規模法人用「弥生会計 21 ネットワーク」
弥生株式会社

「弥生会計」シリーズは、長い実績を持つ中小企業向けの会計ソフトです。本製品はパッケージソフトで、3台以上がつながっているネットワーク環境で使われることを想定した機能をそろえています。

消費税関連の法改正にもしっかり対応し、経営分析関連の機能も用意。他の弥生シリーズとも連携がしやすい点も魅力です。小さく起業してこれから大きくしていきたいという人や、ある程度会社が大きくなってきた中規模企業にも適しています。

また、確定申告時には税理士とのやり取りも増えますが、本製品では専門家用のアカウントを無料で用意しています。そのため、税理士とのやり取りに貴重なアカウントを消費する心配もありません。

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財務会計を中心としたクラウドERPシステム「Oracle NetSuite」
日本オラクル株式会社

データベース製品で有名なOracleのクラウドERPサービス「Oracle NetSuite」。財務会計機能を中心として経営情報を一元管理している点が大きな特徴です。全業務データは共通のデータベースに集約されています。

会計機能に注目すると、管理会計やIFRS対応、多通貨対応などをサポート。法人の会計処理を効率化する機能を多数提供しています。

会計ソフト単体だけでなく、経営基盤プラットフォームにも興味がある場合にチェックしたい製品です。

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法人向け機能を強化＆内部統制機能もサポート「クラウドERP freee」
freee株式会社

「クラウドERP freee」は、経営情報を一元化するための機能を搭載したクラウド型のERPサービスです。人気のクラウド会計ソフト「freee」の使いやすさはそのままに、内部統制機能も充実し、上場を目指す成長企業も多く導入しています。

内部統制機能が必要な場合は、「会計エンタープライズプラン」を選びます。内部統制機能にこだわりがない場合は、「会計プロフェッショナルプラン」を検討しましょう。

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業種別のオプション＆管理会計機能も充実「MJSLINK NX-Plus 財務大将」
株式会社ミロク情報サービス

売上規模10億～1,000億円の中規模法人に適した財務会計システム「MJSLINK NX-Plus 財務大将」。特に管理会計機能が充実しており、標準の部門管理から高度なセグメント管理、プロジェクト管理にも対応している点が特徴です。

本製品は、業界特有の会計処理を行う業種・業界にも数多く対応しています。対応業種・業界は「建設工事業・医療法人・公益法人・社会福祉法人・学校法人・宗教法人」です。自社に当てはまる場合は、該当するオプションを調べて使いやすいかどうか確認しましょう。

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会計情報を一元化！中～大企業に必要な機能を網羅「OBIC7会計情報ソリューション」
株式会社オービック

「OBIC7会計情報ソリューション」は、クラウド型の会計情報システムです。連結会計や債権・債務や原価管理など規模が大きくなると必要になる機能を多くサポート。会計データは経営の意思決定にも使われ、分かりやすいレポート機能で経営の効率化を支えます。

また、内部統制機能やIFRS対応など会計基準・制度改正にも力を入れている点も本製品の大きな特徴。これから上場を検討している会社にとっても心強い機能がそそっています。

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グループ会社全体を1つの経営基盤で管理「GLOVIA iZ 会計」
富士通Japan株式会社

「GLOVIA iZ 会計」は、明細管理、操作性、柔軟性を目指す経営基盤ERPで、オンプレミスとクラウド両方の提供形態に対応したシステムです。一般会計を基本機能として、オプションで債務・債権・手形・固定資産リース・経理伝票申請・会計傷保管の各機能を追加することもできます。

グループ経営管理や各拠点からの分散入力にも対応しており、大きな組織になるほど必要となる機能がそろっている点も大きな特徴です。

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機能充実の中～大規模企業向け会計システム「EXPLANNER/Z」
NEC

「EXPLANNER/Z」は、古くから多くの企業で会計業務に使われてきた中～大規模企業向けの会計システムです。提供形態はオンプレミスとクラウドどちらかを選べます。

管理会計機能が特に充実していて、予実対比や月次・四半期、取引先、プロジェクト、セグメントなどの切り口でデータを自由に加工可能。さらに予測仕訳や非会計仕訳、多段階配賦にも対応しています。管理会計機能でリアルタイムに現在の数値を集計できるため、すばやい経営判断も可能です。

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中堅企業や大企業に適した機能を提供「ACT-NetPro」
株式会社ビジネスブレイン太田昭和

「ACT-NetPro」は、Windows Server＋Microsoft SQL Server上で動作する経営会計情報システムです。

組織全体の会計情報を一元化して情報を全体共有。経営層はリアルタイムで経営状況を分析して経営判断に利用できます。経理部門での経理処理や現場の経費清算処理までをスムーズに進める機能により、会計業務全体の効率化が図れます。

会計業務の作業量が多くなり会計業務を効率化したい中堅企業や、グループ会社全体で会計業務を統一したい大企業に適した機能を多くそろえています。

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自社に合わせたカスタマイズが可能「Galileopt NX-Plus 財務大将」
株式会社ミロク情報サービス

オンプレミスタイプの財務会計システム「MJSLINK NX-Plus 財務大将」。多彩なオプションやカスタマイズにより、自社の会計スタイルや他の業務システムに合わせることが可能です。

現場で行う日々の経費精算業務から経理部門の各種経理業務、各種帳票出力、税務処理まで、経理業務全般の効率化をサポート。集まったデータは管理会計と制度会計の両方で利用され、経営分析などに活用されます。

一般的な会計システムでは自社業務にマッチしない部分が多く困っている場合や、会計データをリアルタイムで経営分析に活かしたい場合におすすめです。

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既存システムはそのままに仕訳を一元管理「仕訳HUB」
株式会社ビジネスブレイン太田昭和

データ連携ソリューション「仕訳HUB」は、既存システムを変更せずに仕訳生成機能を集中させるための製品です。グループ企業内で統一されていない仕訳も、本製品を使うことで仕訳生成ルールの統一化ができます。また、設定に従った同じ入力データを複数会計制度に従って仕訳することも可能です。

さらに、本製品の連携先や連携元システムには制限がなく、自由に連携して仕訳データを扱えます。会計基準の変更や事業拡張にも対応でき、既存の会計システムをサポートする製品です。

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intra-martを基盤とした会計ソフト「ACT-Potentia」
株式会社ビジネスブレイン太田昭和

「ACT-Potentia」は、豊富な標準機能が特徴の会計ソフトです。intra-martのWeb開発基盤をベースに、一般会計・管理会計など9つのモジュールを搭載しています。豊富な会計機能で電子帳票保存法やIFRS対応といった法人向けの機能も提供。企業の会計基盤としても利用できます。

「仕訳HUB」で各システムのインターフェースを統一できるため、既存システムの仕訳作成機能も一元化可能です。また、パッケージ導入コンサルティングメニューも豊富で、業界・業種別の会計基準対応支援、電子保存法対応、業務効率化（RPA）支援などスムーズな導入をサポートしてもらえます。

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グローバル企業に最適！複数会計基準に対応「Plaza-i」
株式会社ビジネス・アソシエイツ

「Plaza-i」は、日本基準・各国GAAP・IFRSなど複数の会計基準に沿った会計処理ができ、多言語・多通貨対応も備えた会計システムです。財務諸表も会計基準ごとに出力可能で、海外子会社を持つ大企業や外資系企業、海外進出企業には使いやすいでしょう。

一般会計の機能も組織別配賦・プロジェクト別配賦、個別原価管理、個別消込機能など便利な機能がそろっています。海外とのやり取りが発生するため、会計基準を複数扱う必要がある会社に向いている製品です。

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充実の会計機能と柔軟なデータ連携が魅力「PCA会計DX クラウド」
ピー・シー・エー株式会社

「PCA会計DX クラウド」は、充実の会計機能と柔軟なデータ連携に特徴のある区会計ソフトです。基本の会計機能は、自動仕訳による高速化や部門の階層管理など、組織が大きくなると必要となる機能も多く提供しています。

データ連携機能は、APIによる他システムとの連携や、PCAFinTechを利用した銀行口座やクレジットカードなどの取引を自動連携で、柔軟な連携が可能です。特にPCAFinTechを使った連携は、従来手入力していた銀行・クレジットカード関連取引の仕訳処理業務が自動化され、大幅な効率化が図れます。

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公益法人に重要な予算管理機能が充実「PCA公益法人会計DX クラウド」
ピー・シー・エー株式会社

「PCA公益法人会計DX クラウド」は、2008年（平成20年）施行の公益法人会計基準に対応している、公益法人特化型の会計システムです。クラウドとパッケージソフトの両方を提供しているので、自社の環境に応じてどちらでも選択できます。

公益法人の会計業務では、予算管理や資料保管が重要です。本製品では、公益法人独特の会計業務に対応し、予算管理や資料保管に関する機能を強化しています。公益法人で会計ソフトを導入したい場合は、一番に検討したい製品です。

法人向け会計ソフトは自社の会計業務とIT環境の兼ね合いで選ぼう

法人向け会計ソフトは、法人にとって必要な管理会計や税効果会計などの機能を持っていることが特徴です。業種や業態によって、必要な機能や会計方法は異なります。製品によってサポートしている機能は異なるため、自社に合った機能がある製品を選びましょう。

法人向け会計ソフトがあまりに多くなかなか絞り込めない場合は、製品の情報を集めて比較することから始めましょう。