借金地獄から一刻も早く抜け出す方法は？借金が返せない、返済がきついやばい方必見！

失業によって収入が減ったり、突然の病気で治療費が多額になってしまったり、ボーナスカットや教育費の増加などで借金せざるを得ない状況が訪れ、「生活費が足りない」と借金する方は多いようです。借金することが手軽になった反面、計画的に返済しなかったり、収支のバランスが取れていないと、借金返済がきつくなってしまいます。

誰にも相談できずに、借金は増えていくばかり…いつの間にか借金まみれになって、人生崩壊の危機…といった借金苦に直面することは誰にでもあり得ることです。

借金を甘く見てはいけません。返せない額を借りていませんか？借金は返せないという状況になる前に早めに手を打たないと、気づいたときには絶対に自力では返済不可能という額に膨れ上がってしまう可能性があります。借金を返せなくなり、先が見えない生活に苦しんでいる人もいます。そうした悲惨な状況に陥らないよう、知識をつけておきましょう。

あなたは大丈夫？借金まみれになってしまうのには5つの要因がある

借金まみれになろうと思ってなる人はいません。借金地獄に陥ってしまう原因が必ずあるはずです。

ここでは、5つの要素を挙げてみました。当てはまるものがないかチェックしてみましょう。

1.ギャンブル、浪費、買い物が好きな人

競馬やパチンコなどのギャンブル、買い物が好き、浪費癖があるなどの人は、借金をしてでもお金を使うリスクがあるため借金まみれになってしまう可能性があります。

ギャンブル依存症になる人もいます。依存症になれば借金を返すために借金をする、勝てるまでギャンブルをするなど自分では制御することができません。

ギャンブル依存症は治療が必要な病気であり、精神保健福祉センター、保健所で相談することができます。病院での治療では公的医療保険が適用となるケースもあるので、まずは相談してみましょう。

お金があると使ってしまう、欲しいものが我慢できない方などは要注意です！

2.計画を立てて行動することが苦手な人

毎月の収支や支出を考えた計画的な行動が苦手であれば、気づかないうちに借金を増やしてしまう可能性があります。また、計画的な行動ができないが故に必要以上の買い物や浪費を繰り返す場合もあります。

自分の抱えている借金を正しく認識できていないのも問題でしょう。

将来を予測して動くことが出来ず、今しか見ていませんか？

3.クレジットカードを無意識に使い過ぎてしまう人

クレジットカードは、現金を出すことなくカード提示やカードリーダーでの操作をするだけで支払いができてしまう便利なものです。目に見えた現金のやり取りがない分、お金を使っていることをイメージしづらいかもしれません。

クレジットカードを利用しても請求は翌月以降になることが多く、すぐに銀行口座の残高が減らないことも利用をイメージしづらい要因となっているでしょう。

気付いたら高額な請求に膨らんでしまっているなど、計画的な利用が出来ない人は注意が必要です。

また、クレジットカードにはリボルビング払い(リボ払い)という支払い方法もあります。

クレジットカードの仕組みや支払い方法・手数料についての情報は、消費者庁が分かりやすくまとめています。その中でリボルビング払いのリスクについても記載されていますので、ぜひチェックして見てください。

4.収入が低い人

収入が低いと、借金をしないと生活が成り立たなかもしれません。必要に迫られて借金を繰り返しているうちに返済額が膨らみ、借金地獄に陥ってしまうパターンです。

収入が低ければ返済することも簡単ではありません。

5.病気やけがで働けなくなった、収入が減って生活費も足りないという人

病気やけがで働けなくなると、収入が減ってしまいます。生活費を用意するために借り入れをする人もいるでしょう。

病気やけがが長引き収入が減り続ければ、借金を繰り返さなければいけない状況になるかもしれません。また、収入が減った状態で返済するのも厳しくなります。

自分自身の病気やけがだけでなく、家族の病気やけがにより介護が必要になった、入院・通院費用が必要になった場合も注意です。

その他にも、見栄っ張りであったり、辛いことがあったときに逃げる癖がある、今どうにかなればこの先も大丈夫、そんな性格の方は、お金を借りるという行為に対するハードルが低く多重債務に陥りやすい傾向があります。

また、困った時に頼る相手がいない場合も、1人でどうにかしなければいけないと借り入れに頼りがちになると考えられます。

借金地獄に陥っているかどうかを判断する4つのポイント

自分の借金が危ない状況なのか、借金地獄と呼ばれる状態になっているかどうかを自分自身で客観的に判断するのは簡単ではないかもしれません。

そこで、借金地獄に陥っているかどうかを判断するポイントを4つ紹介します。

• 返済しても元本が減っていない
• 自転車操業に陥っている
• 返済負担率が30％を超えている
• 複数社から借入をしている

各ポイントについて詳しく解説しますので、自分がいくつ当てはまっているのかチェックしてみてください。

ポイント①返済しても元本が減っていない

どれだけ返済しても借金が減らない人は、借金地獄に陥っていると考えてください。

元本が減らなければいつ完済できるか分かりません。借入残高が高額なままでいれば、それだけ利息も高額になります。毎月返済していても、返済額が利息分の支払いに充てられるのみとなっており、元本の返済が進まない状況であることが想像できます。

消費者金融やクレジットカードからの借金は、金利が15～20％と高くなっていることも多いため、高い利息を支払うだけで精一杯になっている状況かもしれません。

ポイント②多重債務で自転車操業に陥っている

自転車操業は借金を減らすどころか追加の借金をすることで逆に増やしており、その場しのぎの返済ができても翌月は倍以上の返済を迫られることになります。

借金を借金で返す自転車操業は、多重債務の典型的なパターンとして金融監督庁のホームページで紹介されています。また、多重債務になると自己破産に繋がるリスクが高いことについても触れています。

多重債務とは

複数社から借り入れをして返済が困難になっている状態を意味します。

消費者生活相談窓口などには、日々、多数の多重債務問題への相談が寄せられているそうです。

• 突然のリストラで収入減で、住宅ローンが払えない
• 借金を埋め合わせようとパチンコをしてまた借金が膨らんだ
• 悪質業者に騙され、クレジット払いで支払い能力を超えた支払い請求が来た
• 連帯保証人になってしまい、結果多額の借金を抱えてしまった
• 名義貸しをして、多額の借金を自分が負うことになってしまった
• 消費者金融にお金を借りて、便利でどんどん借りてしまったんでしまった
• リボ払いで気づいた時には、支払えない金額になっていた

こちらのページでは、返済ができなくなったときには身近な人や借入先、公的な期間などに相談することを推奨し、相談先についても紹介しています。

悪質業者についての注意喚起も掲載されていますので、ぜひ参考にしてください。

ちなみにですが、複数社からの借金をしていることだけが、多重債務のリスクではありません。

• 生活に支障が出る
• 借金の総額が把握できない
• 返済が終わらない

借金を重ねていくと、当然返済額も増えていきます。毎月の返済額を捻出するために生活費が不足してしまうというのも、リスクの1つです。

また、金銭面以外にも生活に支障が出るケースがあります。

借金総額がいくらか把握できないまま、いつまでも終わらない返済に追われる借金地獄に陥ってしまうと、そこから抜け出すのはかなり大変です。ショッピングリボ払いも気づけばヤバイ状態になっている可能性があります。そのことで夜逃げや自殺といった選択を取ってしまう方もゼロではありません。

多重債務は、一刻も早く解決しなければいけない危険な状態なのです。

全国の消費生活センターや、法テラス、借金問題を得意とする弁護士などにすぐに借金相談をし、今の最悪な状況から抜け出すスタートを切ることが大切です。

実は、法的に認められた借金を減らす方法があり、専門家の力を借りることで、スムーズにそして自分の借金状況に合った方法を選んで手続きを進めていくことが可能です。

WEB上で簡単に「いくら減らせる」かが分かる、借金減額シミュレーションを活用してみてはいかがでしょうか。

ポイント③返済負担率が30％を超えている

返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合を意味します。

「年間返済額÷税込み年収×100＝年間返済率」で計算しますが、これが30％を超えていると借金地獄に陥っていると判断することが出来ます。

返済負担率が30％を超えると返済が苦しくなるというのは、総量規制にも表れています。

総量規制は、個人が無理なく返済できる金額の目安として設定されています。つまり、返済負担率が総量規制を超えている場合を、返済が困難になっている目安として考えることが出来るのです。

総量規制は貸金業法で定められているものであり、日本貸金業協会の公式サイトでも紹介されています。Q&Aも用意されており、理解を深めることができるのでおすすめです。

ポイント④複数から借入している

複数社から借入しているのであれば、多重債務と呼ばれる状態にあると言えます。多重債務に陥ると返済額も高額になっていることが予想されるため借金まみれで返済がきつい状態であるはずです。

早めに債務整理などの手続きをして、借金を整理することをおすすめします。

借金まみれで返せないからと放置していいの？借金を返せないとどうなる？

積もり積もった借金を返済できなくて、借金滞納すると、どうなるのでしょうか？主に、次の4つのことが起こります。

1. 遅延損害金が発生する
2. 督促状が送られてくる
3. 催促の電話が頻繁にくる（取り立て）
4. 遅延でブラック登録される
5. 一括返済を求める請求書がが内容証明郵便で届く
6. 裁判所から支払い督促や訴状、呼出状などが届く（返済期日から3ヶ月程度）
7. 給料や現金、債務者名義の預貯金や財産（車や土地、建物など）が差し押さえられる

それぞれを詳しく見ていきましょう。

1.遅延損害金が発生する
返済期日に返せないと、その日から「遅延損害金」が発生します。返済できないまま時間だけが過ぎていくと、遅延損害金が発生しつづけるため結果的に借金の総額が増え続けます。

2.督促状が送られてくる
返済期日を守れないと、督促状が送られてきます。送られてくるタイミングは債権者によって異なり、電話が先の場合、督促状が先の場合、どちらもあります。借金していることを家族に秘密にしている場合は、気付かれる原因にもなります。

3.催促の電話が頻繁にくる（取り立て）
お金を貸している債権者から、返済の催促が止まらくなります。返済できないことを責められ、高圧的な態度をとられることもあるでしょう。電話に出たくないと無視していれば、不信感を抱かれ、取り立てが厳しくなります。

4.遅延でブラック登録される
借金を滞納して2-3ヶ月が経つ頃に、遅延という事故情報が信用情報機関に登録されてブラックリスト登録の状態になります。

5.一括返済を求める請求書がが内容証明郵便で届く
督促に応じず無視して放置していると、一括請求書が届く可能性が高いです。「期限の利益」により、債務者は一定の期日までにお金を返せば良いので、分割払いやリボ払いができるのですが、契約通りに返済が行われなくなってしまうと、この「期限の利益」が損失してしまうため、債権者は一括で請求ができるという訳です。

6.裁判所から支払い督促や訴状、呼出状などが届く（返済期日から3ヶ月程度）
一括返済を求める一括請求書をも無視した場合は、債権者が法的手続きを始める可能性があります。裁判所から支払督促や訴状、呼出状が特別送達で届きます。期日までに「答弁書」もしくは「督促異議の申し立て」を裁判所に提出して、呼出状に記載の日時に裁判所に出向きましょう。呼び出しに応じないと、債務者は敗訴（債権者の言い分を全て認める）が確定します。

7.給料や現金、債務者名義の預貯金や財産（車や土地、建物など）が差し押さえられる
支払督促に応じないと、債権者は裁判を起こし、強制執行に乗り出してきます。給料の差し押さえは債権者側の最終手段です。手取り額の4分の1を上限に差し押さえられ、勤務先には借金を滞納したことがバレてしまいます。

借金が返せないと焦りや不安を感じ、精神的な負担も大きくなります。放っておいてもメリットは一つもなく、状況は悪化する一方です。

借金は減らせます！減らす方法やどれだけ減らせるかについては、無料の借金減額診断を活用しシュミレートしてみることをおすすめします。

借金がやばい・返済がきつい人が借金を返済するコツを紹介

借金がやばい・返済がきつい状態になったとき、どうすれば返済できるようになるのでしょうか。

ここでは借金問題を解消するためのコツを紹介します。

返済のコツ①誰かに相談する

借金がやばいと感じるようになったら、まずは相談しましょう。借金の相談先としては弁護士・司法書士、法テラス、一般社団法人 日本クレジット協会、自治体などが挙げられます。

相談先それぞれの特徴をまとめてみました。

弁護士・司法書士	・法律の専門家 ・債務整理を得意とした事務所なら実績・ノウハウが豊富 ・様々な手続きを代行してもらえる
法テラス	・収入要件を満たせば相談は無料 費用の立て替え制度を利用可能 ・国が設立した機関で安心して利用できる
日本クレジットカウンセリング協会	・相談は無料 ・家計カウンセリングをしてもらえる ・任意整理を無料で行える
自治体	・身近で相談しやすい ・相談は無料

相談する相手は家族でも構いません。誰かに相談することで、解決のきっかけになります。

コツ②収入を増やす

収入を増やすことができれば、返済に充てる資金を用意しやすくなりますし、生活にも余裕が生まれます。ただし、本業の収入をすぐにアップさせることは簡単ではありません。

そこでおすすめなのが、副業です。借金返済のために副業するのであれば、時間の融通が利く、確実に収入が入る、本業に支障が出ないものにしましょう。

• 配達員・デリバリー
• クラウドソーシング
• 単発バイト・日雇いバイト

これらは自分の空き時間で仕事ができますし、仕事をした分だけ収入を得ることが出来ます。クラウドソーシングは在宅でも作業が出来るものが多いのでぜひ参考にしてください。

ただし、副業をするときには本業の就業規則などを確認し、副業が禁止されていないかの確認が必要不可欠です。

就業規則に違反すると本業の方で罰則・ペナルティが課される可能性があるので気を付けましょう。

コツ③収支を見直す

毎月の収支を見直し、無駄な出費を減らしていくこともおすすめです。このとき、食費や娯楽費を我慢して削るのではなく、固定費を見直すようにしましょう。

• 携帯電話料金
• 保険代
• サブスクリプション

毎月一定の支払いをする固定費は、プランなどを見直すだけで費用削減が簡単に行えます。

なかなか見直す機会もないかもしれませんから、まずは自分のプラン・毎月かかっている費用をチェックし、削減できないかどうか考えてみましょう。

コツ④借金の管理をしやすくする…ローンを1つにまとめるなど

複数の借り入れを一本化することで、返済日が1つになり借金の管理がしやすくなります。借金の一本化です。
 
借金総額が把握できるメリットもありますし、低金利ローンへの借り換え+借金一本化であれば、金利差の分だけ返済負担が軽くなる可能性もあります。

ただし、ローンの一本化には、借金管理などの面でメリットはありますが、膨らみすぎた借金を大きく減らせるわけではありません。

コツ⑤繰り上げ返済をする

毎月の返済とは別に、借入額の一部を返済することです。繰り上げ返済は全額元金返済に充てられるため、効率よく元金を減らすことが出来ます。

元金が減れば、返済期間を短縮し、かかる利息総額を抑えることができるので返済負担を減らすことができます。

ただしこちらは余裕なお金がある場合にのみ適した施策です。無理をして繰り上げ返済をしてしまうと、結局はまた借入をしなければ生活できなくなってしまったとなりかねません。

コツ⑥債務整理をする

過払い金請求や任意整理、個人再生、そして自己破産などの債務整理を行うことで、借金総額を減らすことができます。

法律に則った方法で借金減額ができる仕組みです。

どの方法が適しているかは個々のケースによって違うため、弁護士や司法書士など専門家に相談し、自分に最も適した方法を選択することが大事です。

金利を下げたら借金を返済する事ができる場合は、「任意整理」や「特定調停」、金利を下げても、借金の返済が難しい時は、住宅ローンとの兼ね合いや、今後の収入見込みなどにより「個人再生」「自己破産」など、手続きが色々と分かれます。

借金まみれでどうにもならない…という悩みは、解決できます。一人で悩まずに行動を起こしてください！そのスタートが「専門家への相談」です。

無料相談ができる弁護士事務所や司法書士事務所も多くあります。自治体が定期的に無料相談会を開催していることもあるので、チェックしておくと良いでしょう。

事前に無料の借金減額シミュレーターで減額できるか診断してみましょう。「減らせる」と分かるだけでも、精神的にかなり楽になれるのではないでしょうか。

生活の見直しや収入増を試みても借金地獄の状態から脱出できないなら債務整理がおすすめ

借金は額が増えれば増えるほど、一人で解決するのは難しくなります。

多重債務など借金まみれの状態から脱出するには、まず弁護士や司法書士などの専門家に相談し、法的な借金減額の救済措置である「債務整理」を行うことが解決策の一つです。

専門家からさまざまな提案を受けることができ、スムーズに解決への道が開けます。

債務整理には、大きく分けて3つの方法があります。任意整理、個人再生、自己破産の3つで、借金の減額や免除が可能となります。

どの方法が有効であるかは借金の状況や収入など人によって異なります。

それぞれの方法のメリットやデメリットを比較し、専門家のアドバイスを受けた上であなたに合う方法を選択してください。

借金減額の方法①　任意整理

借入先と交渉し借金を元金のみにし、無理なく完済できるようにする手続きです。月々の返済負担を軽くしながら、最後まで自分の力で完済していく方法です。

任意整理には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリット	利息分がカットされ、元金のみの返済になる 借金完済へのゴールが見える 生活への影響は出にくい
デメリット	ブラックリストに載る(約5年間) 新たな借入ができなくなる 安定した収入がないとできない

任意整理は日本クレジットカウンセリング協会に相談すれば無料で行える可能性があります。
日本クレジットカウンセリング協会　任意整理

借金減額の方法②　個人再生

裁判所に借金の返済が難しいことを認可してもらい、借金を大幅に減額してもらう手続きです。減額された借金を数年かけて少しずつ返済していきます。

個人再生には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリット	借金を約5分の1程度に減額できる 住宅ローン特例により、自宅は所有し続けることができる ローンの支払いが終わっている車は所有できる
デメリット	ブラックリストに載る(約10年間) 新たな借入ができなくなる 収入が安定していない人や失業中の人は利用できない 官報に名前や住所が載る

借金減額の方法③　自己破産

裁判所に借金の返済ができないことを認可してもらい、返済を全額免除してもらう手続きです。現金化できる価値のある財産を処分し、債権者に配当、裁判所に免責決定されたら残りの借金が免除される仕組みです。

自己破産には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリット	借金がゼロになり返済する必要がなくなる 裁判所で定める基準を超えない財産(99万円以下の現金)や、 生活に最低限必要な家財道具は手元に残せる
デメリット	ブラックリストに載る(約10年間) 新たな借入ができなくなる 財産を処分する必要がある(車やバイク、生命保険等の解約払戻金など) 弁護士や公認会計士など資格を利用した仕事はできない 官報に名前や住所が載る

3つの方法に共通しているメリットは、借入先からの催促がストップすることです。督促の電話が辛くて出たくないという人にとっては、取り立てがなくなれば、心に余裕が生まれるでしょう。

一方、3つの方法に共通しているデメリットは、どれもブラックリストに載ることです。

また個人再生と自己破産は官報に個人情報が載ります。官報は、国が発行している新聞のようなもので、一般の人が見ることはまずないため、官報がきっかけでバレる可能性は低いでしょう。

どうしてもバレたくないという場合は、法律事務所では借金に関する無料相談を行っているところも多数あるので相談してみてはいかがでしょうか。

借金減額の方法④　特定調停

特定調停は、裁判所が債権者と債務者の仲介に入り、返済条件の軽減など合意成立を目指す手続き方法です。

合意内容としては、将来利息のカットなど任意整理と同じようなものを目指していきます。

メリット	・利息の引き直し計算を行い借金が減額できる ・弁護士などに頼まず手続きできるので費用を抑えられる ・特定の債権者を選ぶことができる ・民事執行停止申立てをすれば強制執行を停止できる
デメリット	・平日に裁判所に出廷する必要がある ・過払い金返還請求は別途手続きが必要になる ・債権者が話し合いに非協力的であることもある ・成功率が低い ・調停調書が作成されるため返済が滞れば強制執行されやすい

特定調停は、申立て手数料と郵便物発送のための切手代が必要ですが、申立て手数料は相手1社につき500円、切手は1社につき432円となり、他の債務整理手続きと比較すると大きく費用を抑えることができます。

ただし、特定調停は相手が交渉に応じないケースも多く、成功率が3％や14％などかなり低いものとなっているのも事実です。

特定調停は裁判所の仲介により行われますが、立ち会う調停委員は再k無整理の専門家というわけではありません。

特定調停の手続きについては、裁判所のホームページで詳しく紹介しています。Q＆A形式で分かりやすく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

税金滞納分を債務整理で借金減額はできない！対象外！

「税金を滞納しても、債務整理する予定だから大丈夫」というのは、大きな誤りです。滞納した税金は「非免責債権」に当たり、債務整理の対象外です。

非免責債権とは、債務整理で減額・免除できない債権のことです。税金のほかに、養育費、慰謝料、罰金などが該当します。

たとえ自己破産しても、滞納した税金がゼロになるわけではありません。借金とは別に、きちんと支払う必要があります。

また、滞納した税金が時効を迎えるケースもほぼありません。

例えば住民税を滞納しているという方、住民税の納税義務は5年で消滅時効を迎えます。しかし、役所が督促や財産調査を行えば、その段階で時効は不成立！

税金の支払いを逃れるのはまず無理です。

滞納分の税金と、他の借金とは別扱い！税金以外の借金については債務整理で解決が目指せる！

税金滞納分は債務整理の対象外だからこそ、「借金」と「滞納した税金」は、切り離して対応策を検討しましょう。

「税金の支払い」については、市区町村の窓口で相談に乗ってもらえます。相談することで分納や猶予が認められる場合があります。債務整理を検討していても、無視されるようなことはありませんから、安心してください。

「借金」については、減らせる可能性があります。借金減額の救済措置である「債務整理」を検討しましょう。

条件が合えば、合法的に借金を減らしたりなしにすることができます。税金滞納分以外の借金があるという方は、自分の借金がいくら減らせるか、借金減額シミュレーターなどでチェックしてみてください。

債務整理と納税に関する注意点3つ！順番を間違えると手続きのし直しなどのリスクがある！

返済できない借金と、延滞してしまった税金。債務整理を検討する場合、「いったいどうすれば良いのか？」と悩みがちです。

3つの注意点を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

借金できつい状態でも「審査なしで融資」を謳う業者は絶対利用NG！

借金返済がきつい状態に陥ると、日常生活に支障が出ているかもしれません。返済が滞るような状態であれば、新たな借り入れ審査に通るのも難しくなるでしょう。

このとき、「審査なしで融資」など宣伝している業者は絶対に利用しないようにしましょう。審査なしでお金を借りることは絶対にできませんし、審査に必ず通る、誰でも融資できるという宣伝も間違いなく怪しい業者「闇金」であると考えてください。

闇金を利用するというのは、法外な金利で貸し付けられてしまうだけでなく強引な取り立てを行い精神的に、場合によっては肉体的に追い詰められてしまうこともある危険な行為です。

簡単にお金を借りることができても、返すのは困難です。家族や知人、会社に迷惑をかける可能性も高まりますので、決して利用しないようにしましょう。

また、ソフト闇金も危険な違法業者です。ソフト闇金は闇金と同様に法外な金利で貸し付けを行いますが、ソフト闇金であることを公に営業していること、明るい雰囲気で担当者の対応もソフトであることが特徴です。

普通の貸金業者のように思えるかもしれませんが違法業者であることは間違いなく、返済が滞るようなことがあれば、一転して強引な取り立てが始まるリスクがあります。

闇金・ソフト闇金を見極めるチェックポイントは、以下の通りです。

• 審査なし、審査が甘い、ブラックOKなどの宣伝をしている
• 貸金業登録番号が表記されていない
• 固定電話番号がない
• 住所が表記されていない
• 法外な金利が設定されている

1つでも当てはまる場合は利用を避けるようにしましょう。

闇金利用者の救済制度があるの？

闇金は利用しないことが前提ではありますが、万が一利用してしまい金銭的な被害を受けた場合は被害回復給付金支給制度を利用できる可能性があります。

振り込め詐欺による被害も含め、詐欺罪や高金利受領罪で得られた違法な財産は被害者に給付金として支給するよう制度化されているのです。

検察庁のホームページでは、手続き方法・手順や現在支給手続きを行っている事件、過去の支給事件などを紹介しています。

家族が借金まみれになったときの対処法

次に、自分が借金していなくても、親やきょうだいが借金まみれで返せない…という状況について。

家族に借金があったら、返済を肩代わりしないといけないのでは？と思いがちですが、そんなことはありません。一部の例外とともにご説明します。

また、配偶者に借金がある場合、離婚が頭をよぎる人も多いでしょう。借金を理由に離婚はできるのかについてもご説明します。

一部のケースを除き、家族の借金を肩代わりする必要はない

親子や兄弟姉妹、配偶者という関係性があっても、原則、借金の返済に協力しないといけない義務はありません。

中には、優しさから借金を肩代わりしてあげたいと思う人もいるでしょう。しかし、家族の借金を肩代わりした場合、贈与税が発生するので注意が必要です。

贈与税は税率が高く、金額が増えるにつれて高くなっていく仕組みで、1,000万円以上だと50%にもなります。

家族の借金を肩代わりしないといけないケース

例外として、家族の借金を返済しなければならないケースがあります。それは以下の3つです。

• あなたが連帯保証人になっている場合
• あなたの名義で借金をしている場合
• 遺産相続した場合

あなたが連帯保証人になっている場合

家族が借金する際に、印鑑を押して保証人または連帯保証人になっていませんか。保証人には債務者の滞納が続くなど支払いに問題が生じたときに支払い義務があり、連帯保証人には債務者と同等の支払い義務があります。

あなたの名義で借金をしている場合

家族が借金する際に、名義を貸していませんか。法律的に、支払義務は名義人にあります。ただし、家族が勝手に印鑑を持ち出して借金した場合はあなたに返済の義務はないので安心してください。

遺産相続した場合

両親など家族が亡くなり、遺産相続した場合、住宅や土地、預貯金といった正の遺産と同じように、借金という負の遺産も相続されます。亡くなって初めて借金があったことを知ったというケースもあります。

亡くなった家族の借金を肩代わりしたくないなら、遺産を「相続放棄」しましょう。（期限があるので注意！）または、手元に残る遺産を超えない範囲で借金を引き継ぐ「限定承認」という方法を選ぶこともできます。

借金が原因で離婚はできる？

配偶者に借金がある場合、借金を理由に離婚はできるのでしょうか。

ギャンブルや不倫といった個人的な事情で常習的に借金を繰り返したり、浪費のために借金をして生活費を入れなかったり、隠れて借金していたりする場合は、正当な離婚理由となります。

また、協議離婚なら離婚は可能です。協議離婚は、話し合いによって離婚する方法で、双方の合意があれば成立します。

協議離婚が難しい場合は、調停離婚になります。調停離婚でも借金を理由に離婚は可能ですが、話し合いは難しくなり、書面の準備などが必要となるため、協議離婚より離婚はしにくいです。

また、結婚するときに借金が発覚した場合や婚約者に借金があった場合は、結婚式を挙げない、新婚旅行に行かないなどの選択肢を選んだほうがよいでしょう。既に借金があるのに結婚のためにさらに借金を背負うのはリスクが高いです。

借金を抱える年代によって人生は変わる

借金を抱える年代やそのときの家族構成などによって、返済できる可能性や人生は大きく変わってきます。年代別にまとめました。

20代の場合…収入が少なく自力返済が難しい場合も！

20代という若い時期に多額の借金を抱えてしまった場合、自力で返済できないことも多いです。大半の人が、勤続年数が浅く、まだ収入が低いためです。

結婚したくても、借金のせいで婚期を逃してしまう可能性もあります。借金があると、経済的に苦労するだろうと諦めてしまう人もいるでしょう。

借金があってもコツコツと真面目に完済する人は大勢います。大事なのは、返済計画をしっかり立て、借金に対する意識をきちんと持つことです。

30代、40代の場合…住宅ローンや子どもの教育費にも影響が！

マイホームの購入が多い30代、40代の時期に借金があると、住宅ローンの審査に通りにくくなります。

住宅ローンの審査では、いくら借金があるかということはもちろん、借金の内容も重視されます。借入件数が複数あったり、年収に対する借入の割合が既に上限に達していたりする場合はローンに通る可能性が低くなります。

そのほか、勤続年数や雇用形態などもチェックされます。

結婚している人なら、子どもの学費や教育費が重なる時期でもあり、借金は別居や離婚の原因にもなり得るでしょう。

50代の場合…住宅ローンが完済していない人は要注意！

50代は勤続年数の長い人であれば安定した収入を得やすく、もらえる給料も多いため、借金を抱えても他の年代に比べて返済はしやすいでしょう。

退職金を見込んでも返済できそうにない場合は、マイホームを売却しないといけないかもしれません。

60代の場合…収入を増やして返済していく必要があるかも！

60代は定年して退職する人が多くまとまった退職金で借金を返済することができますが、返済できない場合、再雇用やアルバイトで収入を増やして返済していかなければなりません。

高齢になると病気やケガもしやすくなり、身体を壊してしまうリスクも高まります。

どの年代でも、借金すると今後ずっとお先真っ暗というわけではありません。借金まみれでも正しく解決することはできます。合法的に借金を減らせる方法もあります！

自分の借金が減らせるのかどうかは、借金減額シュミレーターで、無料で診断できます。

借金減額シミュレーターのメリット・デメリットもこちらで確認できますよ。

借金があっても出産、子育てはできる？

妊娠や出産、子育てにはとにかくお金がかかります。

多額の借金がある中で妊娠が発覚したり、出産後に借金を抱えたり、子育てしながら借金を返済しなければならないとなると、精神的にかなり不安を感じてしまいます。

かつてはすべて自費で行われていた妊娠・出産費用ですが、経済的な理由で出産を諦めたり、妊婦健診を受診できずに出産をする未受診分娩が社会問題となりました。

そこで、国は地方自治体に予算が下りるように、少子化対策の一環としてさまざまな助成制度を設けました。

妊娠中や出産時に利用できる支給制度には次のようなものがあります。

妊婦健康診査費用助成金	妊婦健診かかる費用を助成する制度です。基本的に母子手帳についているチケットを持っていけば妊婦検診が無料で受けられます。助成の仕方は自治体によって異なり、完全に無料の地域もあれば、差額は負担しなければならない地域もあります。
出産育児一時金	健康保険や国民健康保険などの被保険者や被扶養者の出産時に、1児につき原則42万円が支給される制度です。
高額療養費	つわりや切迫早産による入院、帝王切開などで医療費が一定額を上回った場合、所得に応じて超過分が返金される制度です。
出産手当金	出産のために給料がストップしてしまう女性に、本人や家族が安定した生活を送れるように支給される手当金です。
傷病手当金	病気やケガなどで働けない人に支給される手当金で、つわりや切迫早産などで入院または自宅療養する場合も対象になります。
失業保険	妊娠や出産を機に退職した場合、すぐに受給はできませんが、受給期間の延長手続きをすれば、出産後に受給を受けながら再就職活動ができます。

出産後に利用できる支給制度には次のようなものがあります。

育児休業給付金	育児休業中に休業前と同等の給料を得られない労働者に、子どもが1歳になる日の前日まで支給されます。育児休業を取得しやすく、休業後も職場復帰しやすいよう、支援・促進することを目的に作られた制度です。
児童手当	子どもが中学校を卒業するまで、一人につき毎月10,000~15,000円が支給される制度です。支給額は子どもの年齢や人数によって変わります。
児童扶養手当	ひとり親家庭を対象に支給される手当です。児童手当とは別で、子どもの高校卒業まで支給され、所得によって支給額は異なります。
医療費控除	年間の医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすれば返金される制度です。妊娠や出産にかかった費用は医療費控除の対象です。
乳幼児医療費助成	乳幼児の診察費や治療費を、自治体が全額または一部、助成する制度です。自治体によって対象となる年齢や助成の範囲は異なります。

国民年金保険に加入している自営業やフリーランスの人は、産前産後期間の国民年金保険料の免除制度があります。出産の前月から4カ月間(多胎妊娠の場合は、出産の3カ月前から半年間)にわたり、国民年金保険料が免除されます。

このような制度を利用すれば、借金返済の負担を軽くできます。利用できる制度は積極的に利用し、併せて借金状況を把握し、この先借金をちゃんと返済していけるのかどうかを確認することが大事です。

この先の返済が難しいという場合は、借金返済を根本的に見直す必要があります。専門家に相談することをおすすめします！

借金まみれの生活から人生を逆転したいなら、早めの解決を

複数社から借金をすると、多重債務になります。

多重債務に陥らないために、

• 借金をするときは返済を考えて計画的に利用する事
• 無駄な借金はせず必要最低限のみ利用する事
• 返せなくなりそうと予見出来た時、すぐに解決するための行動を起こすこと

を心がけましょう。

もし多重債務に陥ってしまった場合は、速やかに弁護士などの専門家に相談して解決のためのアドバイスをもらい、債務整理などを始めることが賢明です。

借金は問題を根本から解決する方法は、返済するか、債務整理するかの主に2つであると思ってください。返済できないと感じたら、早めに債務整理を検討しましょう。

迷っている間にも借金はどんどん増えていく一方です。

専門家への早めの相談こそが、一刻も早く借金苦から抜け出し人生の再スタートを切る術です。法律の力に頼ることが正しい選択となる場合もあるのです。