造成工事とは？費用相場・工事の流れ・法規制まで徹底解説【2026年最新】

造成工事とは？基本を理解する

造成工事の定義と目的

造成工事とは、建物を建てられる状態にするために土地の形状や性質を整える工事のことです。農地や山林を宅地に転用する場合や、高低差のある土地を平坦にする場合など、そのままでは建物が建てられない土地を利用可能な状態にすることを目的としています。

具体的には、土の搬入・搬出、樹木の伐採・伐根、斜面の切削や盛土、擁壁（土留め）の設置、地盤の改良など、さまざまな工事が含まれます。

造成・整地・更地の違い

「造成」「整地」「更地」は混同されやすいですが、それぞれ異なる意味を持ちます。

用語	意味	工事の規模
造成	土地の形状・性質を大きく変えて宅地にする工事。切土・盛土・擁壁設置・地盤改良などを含む	大規模
整地	既存の土地の表面を平らにならし、転圧して固める作業。建物解体後の仕上げとしても行われる	小〜中規模
更地	建物や構造物が何もない状態の土地そのもの。工事の種類ではなく土地の状態を指す言葉	―（状態を表す用語）

つまり、整地は造成工事の一部であり、更地は工事ではなく土地の状態を表す用語です。

造成工事が必要な土地のケース

以下のような土地では、建物を建てる前に造成工事が必要になります。

• 変形している土地：凹凸のある不整形地は、四角形に整備して宅地として利用できるようにする必要がある
• 高低差がある土地：傾斜地や段差のある土地は、切土・盛土で平坦にし、擁壁を設置して安全を確保する
• 地盤が軟弱な土地：元々田んぼや畑だった土地は腐葉土が原因で地盤が軟弱なことが多く、地盤改良が必要
• 農地を宅地に転用する土地：農地転用の許可取得後、宅地として利用するための造成が必要
• 樹木が生い茂った土地：伐採・伐根を行い、根を残さず除去してから地盤を整備する

造成工事の種類と内容

造成工事には主に5つの種類があります。それぞれの工事内容と特徴を理解しておきましょう。

整地（粗整地・仕上げ整地）

整地は、土地の表面を重機で平らにならし、転圧して固める工事です。造成工事の中で最も基本的な作業であり、ほぼすべての造成で行われます。

整地には大きく2種類あります。

種類	内容	仕上がり
粗整地	重機で土地を大まかに平坦にし、転圧する	建物解体後の最低限の処理
仕上げ整地	砂利敷き・アスファルト舗装・コンクリート舗装など	駐車場利用や外構工事向け

整地により防草効果が得られるほか、見た目が整うことで土地の評価額にもプラスに働きます。

伐採・伐根・防草

草木が生い茂った土地では、建物を建てる前に伐採工事が必要です。

• 伐採：地上に出ている樹木・草木を切り倒す作業
• 伐根：地中に残った根を掘り起こして撤去する作業
• 防草：防草シートを敷いて雑草の再発を防止する措置

特に伐根は必ず行うべきです。根を残すとシロアリ発生の原因になるほか、地盤の安定性にも悪影響を及ぼします。

切土と盛土の違い

傾斜地や高低差のある土地を平坦にする際に用いられるのが、切土と盛土です。

工法	内容	特徴
切土（きりど）	地面を削って地盤面を低くする	元の地盤を活かすため安定性が高い。岩盤の場合は工事費が高額になる
盛土（もりど）	土を盛って地盤面を高くする	新たに土を搬入するため地盤の安定に時間がかかる。転圧が不十分だと沈下リスクあり

一般的に、切土のほうが地盤の安定性が高いとされています。盛土の場合は、十分な転圧と地盤改良を組み合わせることで安全性を確保します。

切土で発生した土を盛土に再利用できれば、残土処分費を削減できるメリットもあります。

土留め・擁壁工事

切土や盛土で生じた高低差がある部分には、土の崩壊を防ぐための擁壁（ようへき）を設置します。擁壁工事は造成費用の中でも特に高額になりやすい工事です。

擁壁の種類	費用相場（/m²）	特徴
石積み擁壁	3万〜8万円	伝統的な工法。景観に優れるが強度はRCに劣る
間知ブロック積み	2.8万〜7万円	コスト面で優れる。施工が比較的容易。高さ5m程度まで対応
コンクリート擁壁（無筋）	2万〜5万円	汎用的な工法。中程度の高低差向き
鉄筋コンクリート（RC）擁壁	3万〜11万円	最も耐震性が高い。L型・逆T型などの形状がある。高い高低差にも対応

擁壁の種類は高低差の大きさ、土質、周辺環境などを考慮して選定します。高さ2m超の擁壁を設置する場合は、工作物確認申請が必要です。

地盤改良（3工法の比較）

元々田んぼや畑だった土地、あるいは埋め立て地などは地盤が軟弱なことが多く、そのままでは建物を支えられません。地盤調査の結果に基づき、適切な工法で地盤を補強します。

工法	費用相場（30坪）	坪単価	適用条件	工期
表層改良工法	30万〜90万円	1万〜3万円/坪	軟弱地盤の深さ2m以内	1〜2日
柱状改良工法	100万〜150万円	4万〜5万円/坪	軟弱地盤の深さ2〜8m	3日〜1週間
鋼管杭工法	120万〜200万円	5万〜7万円/坪	軟弱地盤の深さ8m以上	1〜2日

• 表層改良工法：地表から2m程度までの土にセメント系固化材を混合して固める。最も安価な工法
• 柱状改良工法：地中にセメント系固化材の柱を造成して建物を支える。最も多く採用される工法
• 鋼管杭工法：鋼管の杭を強固な支持層まで打ち込む。深い軟弱地盤に対応できるが高額

地盤調査の費用は5万〜10万円程度が相場です。建物を建てる前に必ず実施し、地盤改良の必要性と適切な工法を判断しましょう。

造成工事の費用相場【工事種別・地域別】

造成工事の費用は、土地の状態や工事の種類によって大きく異なります。ここでは工事種別ごとの単価と、地域による費用差を具体的に解説します。

工事種別ごとの費用一覧

工事種別	坪単価	平米単価	備考
整地（粗整地）	1,800〜2,100円	600〜700円/m²	最も基本的な作業
伐採・伐根・防草	約3,300円	1,000〜1,500円/m²	樹木の大きさで変動
盛土	19,500〜22,500円	7,000〜8,000円/m³	搬入する土の量で変動
切土	19,500〜22,500円	5,000〜7,000円/m³	岩盤の場合は割増
土留め（擁壁）	18万〜24万円	2万〜11万円/m²	擁壁の種類で大きく変動
地盤改良	1万〜7万円	―	工法と深度で変動
残土処分	―	6,000〜10,000円/m³	搬出する土の量で変動

造成工事全体の費用目安としては、1坪あたり3万〜10万円が一般的な相場です。ただし、大規模な擁壁工事や地盤改良が必要な場合は、これを大幅に超えることがあります。

地域別の造成費用の目安

造成工事の費用は地域によっても異なります。国税庁が毎年発表する「宅地造成費の金額表」は、地域ごとの費用差の参考になります。

地域	費用水準	傾向
東京都・神奈川県・千葉県	高い	人件費・残土処分費が高額。首都圏は統一単価
大阪府・京都府・兵庫県	やや高い	関西圏も統一単価。東京よりはやや安い
愛知県	中程度	中部圏の標準
北海道	安い	東京と比べて大幅に安い水準
福岡県	最も安い	全国で最も安い水準

費用の差は主に人件費・重機レンタル費・残土処分費の地域差に起因します。同じ工事内容でも、都市部と地方では2倍以上の開きがあるケースもあります。

費用シミュレーション

【ケース①】平坦地30坪（農地→宅地転用）

工事内容	費用目安
伐採・伐根	約10万円
整地・転圧	約6万円
残土処分	約15万円
地盤改良（表層改良）	約50万円
合計	約81万円

【ケース②】傾斜地50坪（高低差2m・擁壁必要）

工事内容	費用目安
伐採・伐根	約17万円
切土	約110万円
擁壁工事（RC・延長10m×高さ2m）	約120万〜200万円
整地・転圧	約10万円
残土処分	約50万円
地盤改良（柱状改良）	約100万円
合計	約407万〜487万円

造成工事の流れと工期

造成工事の標準フロー（8ステップ）

造成工事は一般的に以下の流れで進みます。

1. 事前調査・測量：土地の現況確認、境界確認、地盤調査を実施する
2. 許可申請：開発許可や宅造許可が必要な場合は、都道府県知事へ申請する
3. 近隣への挨拶：工事に伴う騒音・振動・粉塵について事前に近隣住民へ説明する
4. 伐採・伐根：樹木や草木を除去し、根を掘り起こして撤去する
5. 切土・盛土：土地の高低差を解消し、平坦な地盤面を造成する
6. 土留め・擁壁設置：高低差が残る部分に擁壁を設置し、土の崩壊を防止する
7. 整地・転圧：土地の表面を平らに仕上げ、重機で転圧して固める
8. 地盤改良・検査：必要に応じて地盤改良を行い、行政の完了検査を受ける

工事期間の目安

工事規模	目安期間
簡易な整地のみ	1〜2週間
一般的な造成工事（整地＋伐採＋盛土/切土）	2週間〜1か月
大規模な造成工事（擁壁＋地盤改良含む）	1〜2か月
許可申請を含む場合	上記＋数週間〜数か月

特に開発許可が必要な場合は、許可取得までに数か月かかることもあります。住宅建設のスケジュールに影響するため、早めに着手しましょう。

造成工事の法規制と許可申請【2023年法改正対応】

造成工事は法律で厳しく規制されています。無許可で工事を行うと罰則の対象となるため、事前に許可の要否を必ず確認してください。

都市計画法と開発許可

都市計画法では、一定規模以上の開発行為（土地の区画・形質の変更）に対して開発許可制度を設けています。

区域	許可が必要になる規模
市街化区域	1,000m²以上（三大都市圏の既成市街地等では500m²以上）
市街化調整区域	原則としてすべての開発行為
非線引き都市計画区域	3,000m²以上
準都市計画区域	3,000m²以上

許可の対象となるのは、土地の「区画」「形」「質」を変更する行為です。具体的には、道路の新設・廃止（区画の変更）、切土・盛土による地形の変更（形の変更）、農地を宅地にする用途変更（質の変更）が該当します。

盛土規制法（旧・宅地造成等規制法）【2023年5月施行】

2023年5月26日に宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）が施行されました。これは旧「宅地造成等規制法」を全面改正したもので、造成工事に関わるすべての方が理解しておくべき重要な法改正です。

改正の背景

2021年7月に発生した静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流災害がきっかけです。違法に盛り土された土砂が崩落し、死者28名（災害関連死1名含む）・被害建物136棟という甚大な被害をもたらしました。この災害を受け、盛土や造成に対する規制が大幅に強化されました。

旧法からの主な変更点

項目	旧法（宅地造成等規制法）	新法（盛土規制法）
規制対象	宅地のみ	宅地・農地・森林等すべての土地
規制区域	宅地造成工事規制区域のみ	宅地造成等工事規制区域＋特定盛土等規制区域の2種類
許可の範囲	一定規模以上のみ	より小規模な盛土も許可対象に
中間検査	規定なし	施工中の定期報告・中間検査・完了検査を義務化
罰則	軽い	大幅に強化（下記参照）

罰則の強化

違反内容	罰則
無許可工事・命令違反	懲役3年以下または罰金1,000万円以下
法人の場合の両罰規定	罰金3億円以下

造成工事の費用を安くする方法

造成工事は高額になりがちですが、以下の方法で費用を抑えることが可能です。

購入前に土地の状態を確認する

造成工事の費用を抑えるための最も重要なポイントは、購入前に土地の状態をよく確認することです。

高低差がどの程度あるか、樹木や地中障害物がないか、地盤の状態はどうかなどを事前に把握しておけば、予想外の出費を防げます。可能であれば、土地購入前に造成業者に現地を見てもらい、概算見積もりを取得しておくのが理想的です。

複数の業者に見積もりを依頼する

造成工事の費用は業者によって大きく異なります。最低3社以上から見積もりを取ることで、適正価格を把握しやすくなります。

ただし、費用が極端に安い業者には注意が必要です。人手や重機が不十分であったり、残土の不法投棄などのリスクがあるため、費用だけでなく工事内容・実績・保証の有無を総合的に比較してください。

造成業者を自分で手配する

ハウスメーカーや不動産会社を通じて造成業者を紹介してもらうと、紹介手数料（工事費の10〜20%程度）が上乗せされます。

自分で造成業者を探して直接依頼すれば、この中間マージンをカットできます。インターネットの一括見積もりサービスを活用すれば、手間をかけずに複数の業者を比較できます。

切土で発生した土を盛土に再利用する

切土で掘り出した土を同じ敷地内の盛土に再利用すれば、土の搬入費と残土処分費の両方を削減できます。

残土処分費は1m³あたり6,000〜10,000円が相場のため、大量の残土が出る場合は処分費だけで数十万円になることもあります。業者に相談して、敷地内での土の有効活用を検討しましょう。

造成と住宅建設のスケジュールを調整する

固定資産税の軽減を受けるためのポイントです。1月1日時点で住宅が建っている土地には、固定資産税の課税標準額が1/6になる住宅用地特例が適用されます。

造成工事で更地の期間が1月1日をまたいでしまうと、この特例を受けられず固定資産税が高くなります。造成工事の開始時期を調整し、年末までに住宅が完成するスケジュールを組むことで税負担を抑えられます。

造成工事の見積もりの取り方と業者選び

見積もり依頼先の選び方

造成工事の見積もりは、工事の規模に応じて適切な業者に依頼しましょう。

工事規模	適切な依頼先	特徴
小規模（整地のみ等）	外構業者・解体業者	費用が安い傾向。住宅建設とセットで依頼しやすい
中規模（切土・盛土含む）	外構業者・土木工事会社	擁壁工事まで対応できる業者を選ぶ
大規模（開発許可が必要な規模）	土木工事会社	許可申請のノウハウがある業者が必要

ハウスメーカーや不動産会社に相談すれば業者を紹介してもらえますが、前述のとおり仲介手数料が発生する点に注意してください。

失敗しない業者選びの3つのポイント

1. 現地調査を実施しているか：電話やメールだけで見積もりを出す業者は避けるべき。現地の地盤状態・高低差・周辺環境を確認せずに正確な見積もりは出せない
2. 見積書の内訳が明確か：「一式〇〇万円」のような不透明な見積もりは要注意。工事種別ごとに数量・単価・金額が明記されているかを確認する
3. 施工実績と保証内容：過去の施工事例を確認し、同規模の工事実績があるかをチェック。工事後の地盤沈下など不具合に対する保証があるかも重要

造成工事前にやるべき3つの確認

造成工事を依頼する前に、以下の3点を必ず確認しておきましょう。

• 境界確認：隣地との境界線を確定させておく。境界が不明確なまま造成を行うと、隣地を侵してしまいトラブルの原因になる
• 地盤調査：地盤の強度を調べ、地盤改良の要否を判断する。費用は5万〜10万円程度
• 許可の要否：開発許可や盛土規制法に基づく許可が必要かどうかを、自治体の窓口で事前に確認する

造成工事のローンとつなぎ融資

つなぎ融資の仕組み

造成工事の費用は、通常の住宅ローンでは賄えません。住宅ローンは建物の完成（引き渡し）時に実行されるため、造成工事のように建物完成前に発生する費用には別の資金手当てが必要です。

この問題を解決するのがつなぎ融資です。つなぎ融資とは、住宅ローンが実行されるまでの間、土地購入代金や造成工事費用などを一時的に融資する仕組みです。建物完成後に住宅ローンが実行されたら、その資金でつなぎ融資を一括返済します。

つなぎ融資の金利と注意点

つなぎ融資は無担保融資のため、住宅ローンよりも金利が高い傾向にあります。

項目	目安
金利	年2〜4%程度（住宅ローンの2〜3倍）
諸費用（事務手数料・印紙代等）	10万〜20万円程度
融資期間	通常6か月〜1年
利息の支払い	毎月支払い、または一括後払い

つなぎ融資を利用する場合は、以下の点に注意してください。

• 住宅ローンを組む金融機関がつなぎ融資に対応しているかを事前に確認する
• 融資期間が長くなるほど利息負担が増えるため、工期の遅延リスクも考慮してスケジュールを組む
• つなぎ融資に対応していない金融機関もあるため、住宅ローンの選定段階で確認しておく

造成工事に関するよくある質問

まとめ

造成工事は、建物を建てられない土地を宅地として利用可能にするための重要な工事です。最後に、造成工事を検討する際の重要ポイントを整理します。

• 費用相場は1坪あたり3万〜10万円が目安。ただし擁壁工事や地盤改良が必要な場合は大幅に増加する
• 2023年5月施行の盛土規制法により、規制対象・罰則ともに大幅に強化された。工事前に許可の要否を必ず確認する
• 複数業者からの相見積もりを取り、費用と工事内容の両面で比較検討する
• 造成前の3つの確認（境界確認・地盤調査・許可の要否）は必ず実施する
• つなぎ融資の利用を検討し、住宅ローンの実行時期と合わせた資金計画を立てる

土地の造成は住宅建設の第一歩です。信頼できる業者を選び、適切な工事内容と費用で理想の住まいづくりをスタートさせましょう。

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