【徹底比較】バーチャルオフィスおすすめ人気ランキング20選！個人事業主向けの格安オフィスはある？登記情報なども詳しく解説！

格安料金で住所だけをレンタルできるバーチャルオフィス。「自宅の住所を公開する必要がない」「信用を得られる」などのメリットから、バーチャルオフィスの利用を考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、バーチャルオフィスといっても色々なサービスがあるため、どれを選べばいいのか迷ってしまいますよね。

そこでこの記事では、バーチャルオフィスの選び方から、実際におすすめのサービスまで徹底解説していきます。また、利用するメリット・デメリット、注意点などについてもお伝えしますので、バーチャルオフィスの利用を検討している方はぜひ参考にしてくださいね。

バーチャルオフィスってどんなサービス？

コワーキングスペース、レンタルオフィスとの違いはなに？

バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスを選ぶ上で、重要なポイントは以下の5つです。

これから各項目について、一つずつ詳しく解説していきます。

選び方1｜自分にとってコスパがいいかどうか

バーチャルオフィスの費用は運営会社によってピンキリで、安ければ月額1,000円以下で利用できる会社もあります。
しかし、そういった会社は登記ができなかったり、サービスが限定的であったりすることがほとんど。
「安いから」と適当に選んでしまうと本来の目的を叶えられず、結果として無駄な出費となってしまいかねません。

そのため、料金の安さだけで決めてしまうのではなく、受けられるサービスの内容をしっかりと確認しましょう。
その上で自分が満足できるサービスを提供している会社の中から、安いところを選ぶのがおすすめです。

選び方2｜目的から選ぶ

なぜ自分がバーチャルオフィスを利用しようとしているのか、その目的から逆算してサービスを選びましょう。
これから目的別に選ぶべきバーチャルオフィスをご紹介していきますので、参考にしてください。

怖いから自宅の住所を公開したくない

バーチャルオフィスは運営会社によってサービスが異なりますが、共通して住所の貸し出しは必ず行っています。
そのため、防犯上の観点から「自宅バレを防ぐため、自宅の住所とは別の住所を掲載したい」という目的であれば、どの運営会社でも問題なく、料金を重視して選ぶのがいいでしょう。

法人を立ち上げたい

法人を立ち上げたいのであれば、やはり法人登記と銀行口座の開設が行えるサービスを選ぶ必要があります。
また、必然的に顔を合わせてのやり取りが必要不可欠になってくるため、オプションで会議室を借りられるバーチャルオフィスを選ぶのが良いでしょう。

ネットショップを運営したい

ネットショップ運営者は扱う商品やビジネスの規模にかかわらず、『特定商取引法』に基づき、事業者名・所在地・連絡先などを記載したページを用意しなければなりません。
その住所は自宅でも問題ありませんが、防犯と信頼性の観点からバーチャルオフィスの利用を考えている方も多いでしょう。

その場合は上記と同様、どの運営会社でも問題ありませんが、できることならオプションに『電話代行』や『電話秘書サービス』が用意されている運営会社を選ぶのがおすすめです。
そうすることで、顧客からの問い合わせやクレームに遅れることなく対応でき、顧客満足度の向上に繋がります。

選び方3｜オプションの内容から選ぶ

ほとんどの運営会社は住所の貸し出しに加え、追加オプションとしてさまざまなサービスを提供しています。

例）
・法人登記
・書類保管
・電話代行
・郵便物・荷物の転送
・会議室の貸し出し

どのようなサービスがあるかは運営会社によって異なりますので、利用したいサービスから選ぶのも一つの手だといえるでしょう。

選び方4｜バーチャルオフィスのエリア・アクセスで選ぶ

どのエリアにオフィスを持っているかも、運営会社によってさまざま。
都心一等地であればほとんどの運営会社は保有していますが、地方や海外となるとオフィスを持っている運営会社は限られます。

そのため、取得したい住所が決まっている方は、事前に対応エリアをしっかり確認して、そこにオフィスを持っている運営会社を選びましょう。

また、バーチャルオフィスで会議室のレンタルなどを考えている場合は、同じ都内でも駅チカなど、アクセスがいいところを選ぶのがベスト。自分が足を運びやすいですし、何より取引相手に苦労をかけずに済み、心象の悪化を避けられます。

選び方5｜実績や企業ブランドから選ぶ

バーチャルオフィスの認知が広がったことから、昨今では多くの業者が新規参入しています。
その影響で競争が激化しており、中には倒産してしまう企業も珍しくありません。
万が一、契約したバーチャルオフィスの運営会社がそうなってしまった場合、登記の変更や住所を記載した印刷物の変更などに追われ、多大なコストがかかることに。

そういった事態を防ぐため、運営実績などをしっかりと確認することで豊富な実績を持つ運営会社を選ぶようにしましょう。

バーチャルオフィス人気ランキング

ここからは数あるバーチャルオフィスの中から、特におすすめのサービスをランキング形式でご紹介していきます。
各サービスの特徴について詳しくお伝えしますので、比較しながら自分に合ったバーチャルオフィスを見つけてくださいね。

DMMバーチャルオフィス

安心して利用できる高コスパなバーチャルオフィス。

DMMバーチャルオフィスは、テレビCMでもお馴染み『DMM.com』が運営するサービス。
東京をはじめ、大阪・愛知・福岡など計7都道府県の都市部にオフィスを所有しており、ブランド力のある一等地の住所を取得できます。

料金はさまざまなプランが用意されており、ニーズに合わせて選択可能。最も安いミニマムプランなら月額わずか660円、登記が行えるライトプランでも月額1,650円～と非常に安いのが特徴的で最低限のランニングコストで目的を叶えられます。
また、クラウド会計ソフトの『弥生会計オンライン』が2年間無料になったり、『DMM英会話』が3ヶ月間20%OFFになったりなどの特典も。非常にコスパがいい上に、運営会社が大きくて安心して利用できるため、こちらはどんな方にもおすすめです。

マイナビニュースからだと申し込みフォームに紹介コード欄に入力するだけで、初月の利用料が無料になる特別コードも配布しているので是非活用してみましょう！

特別コード：EEF207

運営会社	合同会社DMM.com
初期費用	5,500円
月額料金	660円～
対応エリア	東京（渋谷・銀座）横浜・名古屋・京都・梅田・福岡天神・札幌
オプション内容	電話転送、電話代行、ホームページ作成支援ツール　など
法人登記	〇（プランによる）

GMOオフィスサポート

トップクラスのコスパを誇る人気サービス。

GMOオフィスサポートは、『GMOクリック証券』『GMOあおぞらネット銀行』などで有名な『GMOグループ』が運営しているバーチャルオフィスです。
東京を中心に全国に16のオフィスがあり、いずれも綺麗で立派なオフィスビルの住所をレンタルできます。

一番の魅力は料金の安さにあり、初期費用0円・月額660円から利用可能。さらに新規契約者は初年度基本料金が3ヶ月分無料になるキャンペーンを実施しているので、非常にお得に利用できますよ。
「とにかくコストを抑えたい」という方はぜひチェックしてみてください。

運営会社	GMOオフィスサポート株式会社
初期費用	0円
月額料金	660円～
対応エリア	東京（渋谷・恵比寿・新宿・銀座・青山・三軒茶屋・目黒・秋葉原）横浜・名古屋・梅田・心斎橋・京都・神戸・博多・福岡天神
オプション内容	郵便物の写真撮影＆送付、宛名の追加　など
法人登記	〇（プランによる）

レゾナンス

法人を立ち上げたい方におすすめ。

レゾナンスは、東京近郊に11店舗を擁するバーチャルオフィスサービスです。
調査会社『ゼネラルリサーチ』による市場調査にて、バーチャルオフィス部門で5年連続3冠を達成。これまでの利用者数が3万人を突破しているなど、豊富な実績を持っています。

月額990円と破格の安さで法人登記ができるほか、4つの銀行との連携によってスピーディーな口座開設ができたり、各店舗に会議室が完備されていたりといった特徴から、こちらは法人を立ち上げたい方にもってこい。
ビジネスに役立つオプションが多く用意されていますよ。

運営会社	株式会社ゼニス
初期費用	入会金／5,500円
月額料金	550円～
対応エリア	東京（渋谷・青山・新宿・渋谷・銀座・日本橋・浜松町・秋葉原・恵比寿）横浜
オプション内容	電話転送、電話秘書代行、貸会議室、フリーダイヤル、郵便物の即時発送　など
法人登記	〇（プランによる）

バーチャルオフィスおすすめ17選

続いて、おすすめのバーチャルオフィスをご紹介していきます。

NAWABARI

ネットショップを運営したい方に。

NAWABARIは、東京・目黒にオフィスを持っているバーチャルオフィスです。
特にネットショップ運営者から支持されており、『ゼネラルリサーチ』による2020年の調査にて「EC業界関係者が選ぶバーチャルオフィスサービス」で1位を獲得。
ECサイトの構築によく利用される『BASE』との連携ができたり、届いた郵便物の写真確認やスマホで転送・破棄の指示が簡単にできたりと、ネットショップ運営に役立つサービスが多く用意されています。

また、届いた荷物すべてにGPS・盗聴器探知機と金属探知機によるチェックの取り組みも。「荷物に仕込まれたGPSで住所がバレる」といった事態を未然に防げるため、ファンから差し入れを受け取る機会が多いアイドルやインフルエンサーの方にももってこいですね。

運営会社	株式会社LUCCI
初期費用	5,500円
月額料金	1,100円～
対応エリア	目黒（東京都）
オプション内容	電話転送、電話代行、郵便物の都度転送　など
法人登記	〇（プランによる）

ユナイテッドオフィス

長年の運営実績を持つ信頼のおける運営会社。

ユナイテッドオフィスは、創業＆事業支援や不動産投資などさまざまな事業を手掛ける『株式会社ユナイテッド・コンサルティング・ファーム』が手掛けるバーチャルオフィスです。
20年にものぼる運営実績があり、さらに運営会社が安定した経営基盤を持っているため、倒産の心配もなく、安心して利用できるのが一番の魅力だといえるでしょう。

また、株式・合同設立登記の代行を5,500円で依頼できるのも嬉しいポイント。手間をかけずに済むほか、自分で登記申請するよりも安く費用を抑えられます。

運営会社	株式会社ユナイテッド・コンサルティング・ファーム
初期費用	初回登録料／5,000円、保証金／10,000円（プランによる）
月額料金	2,310円～
対応エリア	東京（青山・銀座・表参道・日本橋・渋谷・虎ノ門・新宿・池袋）
オプション内容	郵便物の即日発送、株式会社・合同会社設立代行、貸会議室　など
法人登記	〇

ワンストップビジネスセンター

幅広いエリアに対応。

ワンストップビジネスセンターは、全国に44店舗を擁する大手バーチャルオフィスサービスです。
札幌・東京・名古屋・大阪・福岡の五大都市のほか、仙台や静岡、岡山や高松などにもオフィスがあるので、一等地の住所を取得したい方はもちろん、地方に住所を持ちたい方にもおすすめですね。

費用は初期費用や約1万円、月額料金が5,280円～と高額ですが、その分、オフィスの所在地はいずれも好立地。また、法人銀行口座の開設をサポートしてくれたり、郵便物の転送が基本料金内に盛り込まれていたりとサービスも充実していますよ。

運営会社	株式会社ワンストップビジネスセンター
初期費用	10,780円
月額料金	5,280円～
対応エリア	札幌・仙台・東京（青山・田町・表参道・六本木・虎ノ門・麻布十番・品川・渋谷・恵比寿・二子玉川・ 新宿・高田馬場・麹町・銀座・日本橋）
オプション内容	–
法人登記	〇

Regus（リージャス）

ハイグレードな住所・サービスを求める方に。

Regus（リージャス）は、日本を代表する大手企業『三菱地所グループ』が手掛けるサービス。
国内に185以上もの拠点を有しており、レンタルオフィス・コワーキングスペース・バーチャルオフィスとさまざまな形でオフィスを貸し出しています。

バーチャルオフィスの月額料金は場所によって大きく異なりますが、地方で1万円前後、一等地で2万円前後とバーチャルオフィスの中でも最高級。
それに比例するように建物のレベルや立地、サービスの手厚さも高水準となっているため、こちらは事業が軌道に乗ってきた法人の方におすすめですね。

運営会社	日本リージャス株式会社
初期費用	拠点による
月額料金	拠点による
対応エリア	全国
オプション内容	–
法人登記	〇

METSバーチャルオフィス

月額270円から利用可能。

METSバーチャルオフィスは、東京に4拠点を保有しているバーチャルオフィスサービスです。
ニーズに合わせて5つの料金プランが用意されており、住所利用だけの『ライトプラン』であれば月額270円と破格の料金で利用できます。

初期費用を含めても、1年で7,000円と非常にリーズナブルなので、郵便物が届く予定がなく、法人化する予定もない個人事業主やフリーランスの方はぜひこちらのライトプランを検討してみてください。

運営会社	オリンピア興業株式会社
初期費用	3850円～
月額料金	270円～
対応エリア	東京（新宿・日本橋・赤羽）
オプション内容	貸会議室、専用ポスト、電話転送、電話代行　など
法人登記	〇（プランによる）

Karigo

地方またはアメリカに住所を持ちたい方にぜひ。

Karigoは、創業19年にのぼる歴史を持つバーチャルオフィスサービスです。
北海道から沖縄まで、全国各地に拠点を持っており、その数62にのぼります。
都市圏だけでなく、地方もカバーしているので、近所に住所を借りたい方や地方で起業を考えている方にはもってこいだといえるでしょう。

また、アメリカ・テキサスにもオフィスを有しているので、アメリカに事業の手を伸ばしたい方にもぴったり。
これまでの利用者が述べ60,000社以上にものぼるなど、実績も豊富なので安心して利用できるのもポイントです。

運営会社	株式会社Karigo
初期費用	入会金／5,500円～
月額料金	3,300円～
対応エリア	全国各地
オプション内容	貸会議室、会社設立代行　など
法人登記	〇

ナレッジソサエティ

銀行所有のビルで高い信頼度を。

ナレッジソサエティは、バーチャルオフィスとシェアオフィスの両方を提供しているサービスです。
『りそな銀行』が所有する千代田区九段南の住所を借りることができ、そのネームバリューから顧客や取引先などに高い信頼度を与えられるでしょう。

そのほかの魅力としては、法人口座開設保証が挙げられます。口座が開設できなかったことを理由に退会する場合は、入会金・保証金・2ヶ月分の基本料金を返金してもらえますので、万が一の際も安心ですね。

運営会社	株式会社ナレッジソサエティ
初期費用	入会金／16,500円、保証金／30,000円
月額料金	4,950円
対応エリア	千代田区九段南
オプション内容	電話転送、電話秘書代行、郵便物の即日発送、チラシ・パンフ等の館内設置　など
法人登記	〇

京都朱雀スタジオ

京都市の住所を破格の安さでレンタルできる。

京都朱雀スタジオは、京都の一般社団法人『和文化推進協会』が運営するバーチャルオフィスです。
レンタルできる住所は京都市の一拠点だけですが、住所・電話番号のレンタル、電話転送・郵便物の受取サービスを初期費用0円・月額550円と破格の料金で利用できます。

さらに、京都市に納税地を変更することで初年度の月額料金が50％OFF、他社からの乗り換えで50％OFFとなるので、両方を満たせばよりお得に利用できますよ。
京都市で事業を行いたい方、もしくは取得する住所にこだわりがない方には非常におすすめ。ぜひ候補の一つに加えてみてください。

運営会社	一般社団法人 和文化推進協会
初期費用	0円
月額料金	550円
対応エリア	京都市
オプション内容	郵便物転送、法人登記
法人登記	〇

THE HUB

オプションで全国1000以上の拠点が利用可能。

THE HUBは、レンタルオフィス・コワーキングスペース・バーチャルオフィスの提供を行っているサービスです。
バーチャルオフィスは住所利用だけの『フリーランスプラン』と、法人登記が行える『登記プラン』の2つの料金プランから選択可能。自分の目的に合わせて選べるのが嬉しいですね。

また、両プランとも220 円/30 分～の料金で、同社や提携企業が持つレンタルオフィスやコワーキングスペース、会議室が利用可能に。全国に1000以上の拠点があるので、出先で仕事を行いたい場合や突然の打ち合わせの際も便利です。

運営会社	nex株式会社
初期費用	フリーランスプラン／年会費11,000円、登記プラン／年会費22,000円
月額料金	550円～
対応エリア	東京近郊・大阪・名古屋
オプション内容	郵便物転送、貸会議室、電話転送、ワークスペースのレンタル　など
法人登記	〇（プランによる）

スタートアップ

WEB上で手続きを完結できる。

スタートアップは、南青山・渋谷エリアの住所をレンタルできるバーチャルオフィスサービスです。
3つの料金プランが用意されており、最も安い『起業応援プラン』であれば月額330円と、驚愕の安さで利用可能。本来は初期費用が5,000円かかりますが、現在はキャンペーンで無料となっているため、非常にお得に都内一等地の住所を使用できますよ。

また、手続きがWEBで完結できるのも嬉しいポイント。足を運ぶ時間がない方や地方在住の方はそれだけでもこちらを選ぶ理由になるでしょう。

運営会社	株式会社プロスペック
初期費用	5,000円（起業応援プランのみキャンペーンで無料）
月額料金	330円～
対応エリア	東京（南青山・渋谷）
オプション内容	秘書電話代行、貸会議室、法人登記代行、記帳代行　など
法人登記	〇（プランによる）

TAPIOCA（タピオカ）

女性専用のバーチャルオフィス。

TAPIOCA（タピオカ）は、女性だけが利用できるバーチャルオフィスサービスです。
女性に人気な2大エリア、青山と渋谷にオフィスを所有しており、それらの住所を月額290円の安さから利用できます。

さらにネット申込みなら最短で当日からの利用も可能と、気軽に住所を取得できますので、これからビジネスを始めようと考えている女性の方はぜひチェックしてみてくださいね。

運営会社	株式会社シナモン
初期費用	1,000円～
月額料金	290円～
対応エリア	東京（青山・渋谷）
オプション内容	郵便物転送、電話秘書代行、貸会議室　など
法人登記	〇（プランによる）

the from

北九州でビジネスを行いたい方に。

the fromは、福岡の一等地・赤坂1丁目の住所をレンタルできるバーチャルオフィスサービスです。
オフィスにはスタッフが在中しており、来客の対応を行ってもらえるため、予定のない訪問があった際にも安心。

また、オフィスの1階にはちょっとした打ち合わせや作業が行えるカフェ、2階にはギャラリースペースがあってセミナーや展示会に利用できます。
そのほか、会議室が利用できたり、郵便物を転送してもらえたりとサービスも充実しているため、福岡在住の方や北九州でビジネスを始めたい方には非常におすすめですよ。

運営会社	株式会社ザ・建物
初期費用	入会金／11,000円
月額料金	5,800円～
対応エリア	福岡県（福岡市中央区赤坂1丁目）
オプション内容	貸会議室、ワークスペース利用
法人登記	〇（プランによる）

Busico.

基本料金内にサービスが盛り込まれている。

Busico.は、東京・銀座と大阪・梅田の住所を提供しているバーチャルオフィスサービスです。
初期費用5,500円・月額料金6,600円とやや高額ですが、会議室が最大8時間まで無料で利用できたり、郵便物の到着連絡を無料でしてもらえたりするので、割高感はありません。
また、新規契約者は特典として、名刺を100枚無料で作成してもらえますよ。

両オフィスとも駅から徒歩圏内の好立地かつ外観・内装も綺麗なので、取引先に良い印象を与えられるでしょう。対面での打ち合わせの機会が多い方にぜひおすすめしたいバーチャルオフィスです。

運営会社	ビットスター株式会社
初期費用	5,500円
月額料金	6,600円
対応エリア	東京（銀座・梅田）
オプション内容	電話転送、郵便物転送、備品レンタル、ワークスペース利用（梅田のみ）　など
法人登記	〇

バーチャルオフィス1

低価格＆充実したサービスのコスパがいい業者。

バーチャルオフィス1は、渋谷と広島の2拠点を擁するバーチャルオフィスサービスです。
こちらは月額880円で利用でき、基本料金内に月4回の郵便物転送・郵便物の写真送付・クレジットカードなど受取時の代理サインなど、さまざまなサービスが盛り込まれています。さらに登記も可能。

この料金でこれだけのサービスを受けられるのは他には中々ありません。請求書や荷物が届くことが多い方にとっては抜群のコスパを誇りますので、ぜひ検討してみてください。

運営会社	株式会社バーチャルオフィス1
初期費用	5,500円
月額料金	880円
対応エリア	渋谷・広島
オプション内容	郵便物の即時転送、貸会議室、時間外郵便受取ポスト　など
法人登記	〇

バーチャルオフィス東京・銀座

プランが細かく、必要なサービスだけを受けられる。

バーチャルオフィス東京・銀座は、名称の通り、銀座の住所をレンタルできるバーチャルオフィスサービス。
料金プランが細かく5つも用意されているため、自分に必要なサービスだけを受けることができ、最大限のコストパフォーマンスを得られます。

また、電話番号と電話転送サービスのみ、もしくは電話代行のみを提供するコースも。受けたいサービスがはっきりとしている方はこちらを選べば、その希望にぴったり合ったプランを選べるでしょう。

運営会社	株式会社エイゼックス
初期費用	1,100円～
月額料金	1,100円～
対応エリア	銀座（東京都）
オプション内容	FAX利用、郵便物転送、電話番号追加　など
法人登記	〇

フリーナンスバーチャルオフィス

運営元が大手グループの一員で安全。

フリーナンスバーチャルオフィスは、『GMOグループ』の一員『GMOクリエイターズネットワーク株式会社』が運営するバーチャルオフィスです。
取得できる住所は銀座と福岡となっており、いずれも一等地の住所を使用できます。

料金プランは2種類で非常にシンプル。登記不可・郵便物転送が月1回の『ライトプラン』は月額770円、登記可能かつ郵便物転送が週1回の『スタンダードプラン』は月額2,420円で銀座のみの対応となっています。
初期費用は不要なのでコストを抑えられるほか、運営元も信頼できますので、ぜひこちらも候補の一つに加えてみてください。

運営会社	GMOクリエイターズネットワーク株式会社
初期費用	0円
月額料金	770円～
対応エリア	銀座（東京都）・福岡
オプション内容	郵便物転送
法人登記	〇（プランによる）

CoWorks24バーチャルオフィス

ビジネスに役立つサービスが盛りだくさん。

CoWorks24バーチャルオフィスは、神奈川・愛知・兵庫・千葉・長崎にオフィスを持つバーチャルオフィスです。
サービスが異なる3つの料金プランが用意されており、いずれもPCヘルプデスクや補助金の申請サポートといった支援を受けられます。
また、上位の『ビジネスプラン』ではHP作成サービスも利用できるように。

住所のレンタルと同時にビジネスを始めようとしている方は、こちらで受けられるサービスの数々が強い味方となってくれるでしょう。

運営会社	株式会社コワーカーズ
初期費用	0円
月額料金	500円～
対応エリア	神奈川・愛知・兵庫・千葉・長崎
オプション内容	‐
法人登記	〇（プランによる）

バーチャルオフィスのメリット・デメリット

ここからはバーチャルオフィスを活用するメリットとデメリットについてご紹介していきます。
バーチャルオフィスを利用しようか悩んでいる方は、ぜひこちらを判断材料にしてくださいね。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスを利用する一番のメリットは、プライバシーを守れること。
事業を行うにあたって住所を一般公開しなければならない場面が訪れた際、自宅とは別の住所を用意しておくことで、不要な営業を避けられるほか、ストーカー被害なども防げます。

また、一等地の住所を表示することで、自宅の住所を伝えるよりも良いイメージを持ってもらえることは間違いなく、顧客や取引先に信頼を得てもらいやすくなる上、法人口座の開設や保険加入の審査が有利になる可能性もあります。

これらのメリットは実際にオフィスを借りることでも得られますが、特に都心にオフィスを構える場合、膨大な費用がかかるもの。その点、バーチャルオフィスはあくまで住所を借りるだけなのでコストを抑えられ、負担を大幅に減らせます。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスを利用するデメリットとしてまず挙げられるのは、郵便物の受け取りにタイムラグが生じること。自宅などであればすぐに配送業者から荷物を受け取れますが、バーチャルオフィスを利用する場合は一旦オフィスに届いて、そこから指定場所への発送となるため、中身の確認に時間がかかってしまいます。

とはいえ、サービスによってはそれを踏まえて、届いた荷物の写真を送ってくれたり、書類をスキャンしてPDFで送付してくれたりするところもありますので、急ぎで確認しなければならない方はそういったサービスを利用するといいでしょう。

その他のデメリットとして、開業にあたって許認可が必要な業種の場合、バーチャルオフィスの住所を利用しての開業が認められないこともあります。
例えば、宅地建物取引業の場合、他法人と同じ住所を本店所在地にすることは認められていません。また、弁護士・税理士・行政書士などの士業は、実態のある作業スペースが必要になります。
他にも、人材派遣業や風俗営業などもバーチャルオフィスを利用しての開業は難しいので、許認可が必要な業種を始めようと考えている方は注意が必要です。

バーチャルオフィスを借りる注意点

ここからはバーチャルオフィスを利用する上で、注意しておきたいポイントについてお伝えしていきます。

オプションは初めから付けすぎない

多くのバーチャルオフィスはオプションとして、さまざまなサービスを提供しています。
それらを活用することでより利便性は高くなりますが、当然その分料金がかかって負担が大きくなりますので、最初から「あれもこれも」とオプションをつけすぎず、本当に必要なものだけに抑えるようにしましょう。

基本的にオプションは後から追加できますので、「あったら便利かも」という程度であればまずはオプションなしで始めてみて、本当に必要になったら契約するようにするのがおすすめです。

銀行口座の開設は事前に確認

前提としてバーチャルオフィスを利用しているからといって、銀行口座の開設ができないということはありません。
ただし、過去にその住所が犯罪や詐欺の拠点として使われていた経歴があったりする場合は、それを理由に審査で落とされる可能性はあり得ます。

そのため、銀行口座の開設を考えている方は、過去にそのようなトラブルがないか、また、開設した実績があるかはしっかりと確認しておいたほうがいいでしょう。

実際の住所とオフィスとのアクセスは重要

居住地と同じ都道府県にバーチャルオフィスを借りようとしている場合は、できるかぎり居住地から近く、また、アクセスしやすいオフィスを選ぶようにしましょう。
というのも、そうすることでオフィスに届いた荷物をすぐに取りにいけたり、急な来客に対応しやすくなるためです。

お得になるキャンペーンなども活用してみよう！

バーチャルオフィスの中には集客のため、入会金が無料になったり、初年度の月額料金が割引になったりといったキャンペーンを行っているところもあります。
それを活用すれば、よりお得に利用できますので、キャンペーンなどが行われていないかホームページを隅々までチェックし、条件が満たせそうであれば積極的に活用していきましょう。

バーチャルオフィスの気になるFAQ

ここからは多くの方が気になっているであろう疑問に対して、FAQ形式でお答えしていきます。

住所のみの契約もできるの？

住所だけをレンタルすることは可能です。
ただし、最初から月額料金にさまざまなサービスが組み込まれているところが多いため、そういったサービスが不要な方は住所のみを提供しているサービスを選ぶ必要があります。

おすすめの地域や立地条件はある？

特にこだわりがなければ、格式が高く、ビジネス街としてのイメージが強い銀座・丸の内周辺、もしくは交通の便がいい新宿・池袋エリアを選ぶと、顧客や取引先に良い印象を与えられるでしょう。
一方で地方で事業を行う場合は、その地方で住所を取得したほうが親近感を持ってもらえるため、一概に都内の一等地がいいとは言えません。

バーチャルオフィスの料金相場を教えてほしい！

バーチャルオフィスの料金は、初期費用が5,000円前後、月額料金が2,000～4,000円前後が相場だと言えるでしょう。
ただし、登記の可否やサービスの内容によって料金は大きく異なります。

確定申告時に利用料は経費計上できる？

事業用にバーチャルオフィスを利用するのであれば、利用料金は全額経費として計上できます。
なお、勘定科目についてはこれといった正解はありませんが、『支払手数料』で計上するのが一般的です。

フリーランス・個人事業主の場合「納税地」はどこになる？

フリーランス・個人事業主の場合、納税地は住所地・居所地・事業所の3つからお好きなところを選べます。

フリーランスなどでぜひ活用したいサービス！

◆記事で紹介した商品・サービスを購入・申込すると、売上の一部がマイナビニュース・マイナビウーマンに還元されることがあります。◆紹介している情報は、必ずしも個々の商品・サービスの安全性・有効性を示しているわけではありません。商品・サービスを選ぶときの参考情報としてご利用ください。◆商品・サービススペックは、メーカーやサービス事業者のホームページの情報を参考にしています。◆記事内容は記事作成時のもので、その後、商品・サービスのリニューアルによって仕様やサービス内容が変更されていたり、販売・提供が中止されている場合があります。