山形市で外壁塗装時に使用できる助成金制度を紹介
外壁塗装を検討中の皆様、山形市には外壁塗装をお得にするための助成金制度があることをご存知でしょうか。今回は、山形市で利用できる住宅リフォーム総合支援事業について詳しく解説します。
山形市住宅リフォーム総合支援事業
山形市では、市民の居住環境の質の向上及び市内の住宅関連産業を中心とした経済の活性化を図るとともに、人口減少対策及び空き家対策と融合した住まいづくりを推進するため、リフォーム等工事を行う市民に工事費用の一部を助成しています。
山形市住宅リフォーム総合支援事業によるリフォーム補助には、所得制限の無いタイプの「県市補助タイプ」と、所得制限のあるタイプの「市補助タイプ」の2種類があり、対象となる工事や補助額及び募集期間が異なります。
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受付期間
- −第一回募集：令和6年4月15日（月）〜4月19日（金）
- −第二回募集：令和6年6月17日（月）〜6月21日（金）
- −一般世帯：工事に要する経費（消費税込み）の20%（上限24万円）
- −移住世帯・新婚世帯・子育て世帯：工事に要する経費（消費税込み）の33%（上限30万円）
- −防災対策工事：工事に要する経費（消費税込み）の80%（上限30万円）
- 補助対象者：山形市民でリフォーム工事を行う住宅又は空き家の所有者で、市税等を滞納していないこと
- 対象工事：5万円以上の工事で、家屋の修繕、模様替え及び増築等の工事（別棟の車庫・物置並びに門・塀等の新たな設置工事を除く。）で、工事内容に「減災対策」「寒さ対策・断熱化」などの要件などを満たす工事
補助金額：※以下の区分によって異なる
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受付期間
- −第一回募集：令和6年5月27日（月曜）〜5月31日（金曜）
- −第二回募集：令和6年7月22日（月曜）〜7月26日（金曜）
- 補助金額：工事に要する経費（消費税込み）の50%（上限20万円）
- 補助対象者：山形市民でリフォーム工事を行う住宅又は空き家の所有者で、市税等を滞納していないこと。また、世帯（同居親族）の中で最も収入の多い方の前年の所得額が400万円以下であること。
- 対象工事：5万円以上の工事で、屋根・外壁・床・天井などの工事
助成金の申請受付期間
山形市住宅リフォーム総合支援事業（県市補助タイプ）の第2回募集の受付期間は、2024年6月17日から6月21日です。
募集期間に補助申請額が予算額を超えた場合は、いずれも公開で抽選を行い、補助予定者を決定します。先着順ではありません。ただし、申込区分が「移住世帯」、「空き家バンク登録空き家」などであったり、要件工事が「やまがた省エネ健康住宅認証を受けた改修工事」、「減災対策工事」などである場合は、優先的に補助を受けることが可能です。申込時に、自身の区分について確認するようにしましょう。
受け取れる補助金額
この助成金制度の「県市補助タイプ」では、「一般世帯」「移住世帯」「防災対策工事」などのタイプによって補助額が異なります。「一般世帯」の区分の場合、工事に要する経費の20%（最大24万円）に相当する額が助成されます。また、「市補助タイプ」では、区分に関わらず工事に要する経費の50%（最大20万円）に相当する額が助成されます。
（「県市補助タイプ」の「一般世帯」のケース）例えば、総額100万円の工事の場合、20万円（補助対象工事100万円×20%=20万円）の助成を受けることができます。
ただし、補助対象となる工事は「防災対策」「寒さ対策・断熱化」「バリアフリー化」「克雪化」「県産木材使用」などの要件を満たし、山形市が定める工事基準点を満たすことが必要となります。
助成金の対象工事
「県市補助タイプ」の対象となる工事は、5万円以上の工事で、家屋の修繕、模様替え及び増築等の工事（別棟の車庫・物置並びに門・塀等の新たな設置工事を除く。）で、工事内容に「減災対策」「寒さ対策・断熱化」などの要件などを満たす必要があります。その他、工事内容に応じた「工事基準点」なども満たす必要がありますので、「要件工事及び基準点算出表（チェックリスト）」などを参照し、自身の工事が対象となるか確認しておきましょう。
- 減災対策
- 寒さ対策・断熱化（ヒートショック対策）
- バリアフリー化
- 克雪化
- 県産木材使用
- ※上記に加えて、建具及び断熱材の基準等を満たすもの
「市補助タイプ」の対象となる工事は、5万円以上の工事で、屋根・外壁・床・天井などの工事が対象となります。同一工事で、国が実施する別の補助金等との併用も可能です。
- 屋根（雨樋を含む）、外壁、軒天井の塗装及び修繕工事/li>
- 床（畳替え、畳表替えを含む）、壁・天井の内装工事及び建具の修繕工事（障子紙、ふすま紙の張替えのみは除く）
- 門、塀（ブロック塀等）並びに敷地内通路の築造及び修繕
- 住宅に付属する車庫・物置の工事
助成金対象者の条件
- 山形市民でリフォーム工事を行う住宅又は空き家（実績報告までに住民登録することが条件です。その場合は実績報告時に転居後の住民票の写しの添付が必要になります。）の所有者（二親等までの親族を含む）
- 市税等を滞納していない方
- 山形市民でリフォーム工事を行う住宅又は空き家バンク登録空き家（実績報告までに住民登録することが条件です。その場合は実績報告時に転居後の住民票の写しの添付が必要になります。）の所有者（二親等までの親族を含む）
- 市税等を滞納していない方
- 世帯（同居親族）の中で最も収入の多い方の前年の所得額が400万円以下であること
助成金を申請できる条件は、「県市補助タイプ」と「市補助タイプ」で異なります。いずれも、山形市に住民登録を行うことや市税等を滞納していないことが必要です。また、「市補助タイプ」は、申請可能要件に所得の制限があります。具体的には、世帯の中で最も所得が高い人の、「前年の所得額が400万円以下であること」が必要です。「県市補助タイプ」と「市補助タイプ」では、対象工事等も異なることから、ご自身が申請可能なタイプについて、事前に確認するようにしてください。
申請時に提出が必要な書類等
- 山形市住宅リフォーム総合支援事業費補助金事前申込書（別記様式第1号）
- リフォーム工事計画図（平面図、立面図、屋根伏図、配置図など）の写し及び住宅の平面図の写し（全ての階の間取りが分かるもの）
- 見積書（施工予定業者が作成し、印があるもの）の原本又は写し
- 代理人が手続きをする場合は委任状（申請者の印があるもの）
- 「移住世帯」による申込みの場合は、住民票（世帯全員）の写し、及び「移住世帯」で東日本大震災の被災地（岩手、宮城、福島）からの移住による申込みの場合は戸籍の附票の写し
- 「空き家バンク登録空き家」による申込みの場合は、空き家バンクへの登録が分かる書類、売買契約書の写し
- 「豪雨被災住宅」による申込みの場合は、り災証明書の写し
- 県市補助で、要件工事が「やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事」による申込みの場合は、山形県が交付する設計適合証の写し
これらの書類を準備し、申請を行なった後、当選した場合には追加の資料の提出が必要となりますので、該当ページを確認するようにしてください。申し込みは郵送では出来ないため注意してください。
山形市の補助金に関する連絡先
助成金についての詳しい情報や申請方法については、以下の連絡先までお問い合わせください。
- 窓口：山形市まちづくり政策部建築指導課（市役所9階）
- 電話番号：023-641-1212
- E-mail：shido@city.yamagata-yamagata.lg.jp
- 山形市役所ホームページ：https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/
