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大阪市で外壁塗装時に使用できる助成金制度はある？

外壁塗装はお住まいの地域によっては助成金制度が用意されていることがあり、これを利用することでお得に施工することができます。本項では助成金の情報やお得に施工を行うための方法を解説します。

2024年現在、大阪市では助成金制度はありません

2024年5月現在、大阪市では外壁塗装が対象となる助成金や補助金はありませんでした。しかし外壁塗装を少しでも安く施工するためにできることはあるので以降で詳しく解説していきますので参考にしてください。

火災保険を活用して賢く外壁塗装を行う

外壁塗装にかかる金額を抑えたい場合には、火災保険を活用しましょう。火災保険と聞くと、火災や爆発が発生したときにのみ使えるというイメージを持つかもしれませんが、実は、風雨や雪などの自然災害にも使える場合があります。

そのため、自然災害が理由で外壁の破損が見られる場合には、火災保険を利用して修理費用を賄うことが可能です。ただし、保険を適用するには条件を満たす必要があります。

保険によって補償の範囲が異なる

火災保険と一括りに呼ぶことが多いものの、火災保険には補償の範囲によっていくつかの種類に分けられます。ここでは、「住宅火災保険」と「住宅総合保険」について解説します。

まず、住宅火災保険は火災、落雷、爆発、破裂、風災といった自然災害が発生した際に補償を受けられる火災保険です。ただし、飛来物による損害、盗難などの人的な被害、そして自然災害の中でも水害については補償の対象外となります。

次に、住宅総合保険は、住宅火災保険では適用範囲外である人的被害、水害についても補償の対象となります。

住宅火災保険は保険料が安い一方で、住宅総合保険は幅広いリスクをカバーするため保険料が高めです。自身の住宅環境やリスクに合わせて適切な保険を選ぶことができれば、火災保険にかかる費用を削減できるため、どちらを選択すべきか考えてみてください。

火災保険を利用する際の注意点

火災保険を利用して工事を行う際には、以下2つの注意点があります。

それぞれ詳しく解説します。

被害から3年以内に申請する必要がある

火災保険を利用する際、被害発生から3年以内に申請する必要があります。この期間内に申請しなければ、保険金が受け取れなくなる可能性があるため、注意しましょう。

3年とされている理由は、被害の証拠が時間とともに不明瞭になるためです。たとえば、風災や雪災の被害は時間が経つと修繕が必要な箇所が増え、損傷の程度が変わる可能性があります。そのため、後回しにせず速やかに申請を行いましょう。

ちなみに、すでに自費で外壁塗装を行っていても、3年以内であれば工事にかかった請求書をもとにして保険金を申請できます。貯金に余裕があるなら、外壁塗装を自費で行い、後ほど補償を受けるのも1つの手です。

免責金額を超える補修費用がかかる工事である

火災保険を利用する際、免責金額に注意が必要です。免責金額とは外壁の修理にかかった金額のうち、自己で負担する金額のことです。免責額以下しか発生しなかった場合には、保険料が支払われないため注意しましょう。

火災保険には「フランチャイズ方式」と「エクセス方式」の2種類があり、それぞれ免責金額が異なるため、事前に確認しておきましょう。

まず、フランチャイズ方式の免責金額は20万円です。損害額が免責金額を超えると全額補償されます。一方で、エクセス方式の場合は、保険で免責金額が決まっているもしくは、免責金額が自分で決められ、免責金額を超えた部分の金額が補償されます。

たとえば、損害額が100万円の場合、フランチャイズ方式なら20万円を超えているため、100万円全額の補償が受けられます。一方、エクセス方式で免責金額を20万円と設定していた場合、差額を差し引いた80万円が支払われます。

つまり、外壁塗装に火災保険を活用したい場合は、まず、補修工事の見積もりを依頼し、保険がフランチャイズ方式か、エクセス方式なのか、そして免責金額がいくらなのかを確認しておくことが大切です。

火災保険適用の流れ

外壁塗装に火災保険が適用できそうな場合には、以下の手順を踏みましょう。

まず、見積もりの際は、塗装業者やリフォーム業者に現地を確認してもらい、どの程度破損しているかを確認してもらいましょう。「火災保険を申請したい」と伝えると、業者としては確認するポイントが明確になりスムーズです。

その後、保険会社に申請します。申請時の書類として、一般的には次のようなものが必要です。

上記の申請書類を保険会社へ提出後、保険鑑定人が被害状況を確認しにきます。保険鑑定人は以下のポイントを確認します。

調査に問題がなければ、30日以内に保険金が振り込まれます。